マンションの家賃を滞納したところ、家財を残したまま退去を強制されたとして、埼玉県所沢市の男性が約１０６０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（唐木浩之裁判官）は９日、マンション管理会社（西東京市）などに２２０万円の支払を命じた。
判決によると、男性は２００２年８月に賃料５万６千円のマンションに入居した。０４年に勤務先の人員整理で退職。０７年２月分から滞納した。そのため、同年６月に管理会社から退去を迫られた。会社側は家財を廃棄。男性は３カ月間の路上生活を強いられた。
判決は会社側の対応について「脅迫行為がなくても、負い目のある借り手に法的手続きをとらず、着の身着のままで退去を迫るのは社会的相当性を欠く」と述べ、違法と認定した。
（朝日新聞 ２０１２年３月１０日）
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