判例紹介
借家の相続人が家主との間で借家契約を合意で解除しても、原則として借家人の内縁の夫は依然住み続けることができる （東京地裁昭和63年4月25日判決、判例時報1327号）
（事案）
Ｂ子は子供3人と共に借家に居住。昭和23年Ｃ男と再婚。Ｃ男がＢ子の家族共同体の一員として借家に住むようになった。子供達は結婚するなどして家を出ていき、Ｂは53年に死亡した。ＢとＣは世間一般の夫婦と何ら異ならなかったが、事情があって入籍しない、いわゆる内縁の夫婦であった。
したがって、この夫ＣはＢの相続人になれず（内縁を何１０年続けても絶対に相続人になれない。内縁の配偶者に何か残したいと思えば遺言するしかない）Ｂと先夫との間に出来た子供達がＢの相続人でありこの子供達がＢ名義の借家権を相続した（借家権も相続されることは周知のとおり）。
しかし、子供達は家主Ａとの間で、相続した借家権を合意で解除してしまった。そこでＡは、Ｂが死亡したあとも1人で居住し続けているＣに借家の明渡を求めた。Ｃは立退く必要があるのか。
（判決要旨）
このような場合、Ｃは、Ｂの相続人（右の子供達）が相続した借家権を「援用」して建物に居住し続ける権利を家主Ａに対抗することができる（ということは、Ｃは立退かなくてもよいということ）。では、相続人がこの借家権をＡと合意で解除してしまった場合はどうか。Ｃは「援用」すべき対象を失い、結局立退かなければならないか。判決は、次のような理由でＣを救った。
「相続人と家主とが合意解除した以上、常にＣは立退かなければならないとすると、借家権援用者Ｃの立場ははなはだ不安定なものになる。また合意解除の濫用を招いたりする。そうすると借家権の援用を認めた意味がなくなるおそれがある。したがって、合意解除があっても家主は、借家権の援用者Ｃに立退を求めることはできないというべきである。ただし、援用者Ｃに不信行為があるなど、相続人と家主とが合意解除することに特段の事情がある場合は、家主は合意解除を理由にＣに立退を求めることができる。本件では右の特段の事情はないからＡのＣに対する立退請求は認められない」。
（短評）
結婚の届出をしないという形式的理由だけで内縁の配偶者に一切の権利を認めないというのはいかにも不合理である。本件でもＣが立退かなければならなとすれば酷である。そこでＣの権利を保護するためにいろいろな学説がとなえられてきた。
この判決は「援用」の対象たる借家権そのものが合意解除されても原則としてＣの立場には影響はないとしたものである。妥当な考え方である。一旦自分の上に合法的に他人の権利が直接又は間接にでも乗った以上、やたらその他人の権利を無視することはできないということである。
（1990.04.）
（東借連常任弁護団）
東京借地借家人新聞より
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