判例紹介
営業用建物の賃貸借の更新拒絶につき、立退料の提供があってもその正当事由を補充し得ないとして賃貸人からの明渡請求を棄却した事例 （東京地裁昭和６１年７月２２日判決、判例タイムズ６４１号１５１頁）
（事案）
Ｘは整形外科医であって、昭和４７年から大田区内で開業していたが、医院が手狭になったため、昭和５０年、訴外Ａ社から、Ｙを含む１０数名の賃借人のいる本件建物（４階建店舗・事務所・居宅）を買受け、賃貸人の地位を承継した。
Ｙとの賃貸借契約は昭和５４年６月、1階1６０㎡、期間を昭和５７年１２月までと改定した。ところが、Ｘは期間満了６ヶ月前、外来患者が増加するため本件建物を改築し病院として使用する必要があるとして契約の更新を拒絶した上、Ｙに対し明渡しを求める本訴を提起し、正当事由を補強するため、６００万円を支払うとした。
これに対し、Ｙは、昭和３７年以来、本件建物で医薬品等の販売業を営んでおり、年商２億円、顧客数５０００名余、従業員１０名であり、地域に深く根差した活動が好評を得て、顧客数も増加している現状にあって、廃業することはできず、他に転出する建物もないから、Ｘの更新拒絶には正当事由がないと反論した。
（判示）
「Ｘの診療所の患者が年々増加するとしても、診療所の存続ないし経営に支障があるとは認められず、Ｙに賃貸している建物部分を診療室に使用しなければ、その存在に重大な支障が生ずるとも認められない。Ｘは３年前にＹとの間で賃貸借契約を改定した際、将来多数の入院患者を収容しうる病院に改装することが必要となる事情も当然予想しえた筈であったにもかかわらず、あえてＹとの間で現状のように賃貸借契約を改定したのであるから、２年余にして右を理由に更新を拒絶するのは相当でないこと、身体の不事由な高齢者や車椅子使用者が２階の診療室に昇り降りするのは不便だが、階段をスロープにするとか、エレベーターを設置すること右不便の解消も不可能ではない」。
「一方、Ｙは本件賃借店舗の他に４店舗を有するに至っているが右賃借店舗は医薬品の販売で主たる地位を占める本店であり収益率も最も高いこと、Ｙが２０年以上も継続してきた右店舗を立退いても他に適当な店舗がなく、廃業となれば莫大な損害を受けること」などを総合考慮し正当事由をを認めず「立退料の提供をもってしても右正当事由を補完しうるものではない」とし、Ｘの請求を棄却した。
（寸評）
正当事由の判断に当り、安昜に金銭による補完を認めず、双方の事情を総合考慮した判決として評価し得る。
（1987.10.）
（東借連常任弁護団）
東京借地借家人新聞より
東京・台東借地借家人組合
無料電話相談は ０５０－３６５６－８２２４ （IP電話）
受付は月曜日～金曜日 （午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。