原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン（改定版）」 （東京・台東）

　　　　　　　　原状回復トラブルの解決には必携本

　２００４年９月に国土交通省住宅局住宅総合整備課マンション管理対策室/監修 不動産適正取引推進機構/編著「（改定版）賃貸住宅の原状回復をめぐるトラブル事例とガイドライン 敷金返還と原状回復義務」（ ２４１５円）が大成出版社から出版された。
　同年２月に発行されたA４判の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン改訂版」と内容はほぼ同一であるが、違いは資料編の後に掲載されている「参考」（判決文）である。３３０ページの本の内で原状回復・敷金トラブルに関する２７例（平成２～１５年）の判決文の全文が１４２ページを使って掲載されていることである。掲載されている判例は「判例時報」や「判例タイムズ」等にも載っていないものが多く貴重である。原状回復・敷金トラブル解決の指針となる必携の一冊である。

　第1章 賃貸住宅をめぐる動向

　第2章 原状回復にかかるガイドライン

　第3章 トラブルの迅速な解決にかかる制度

　第4章 Q　A

　第5章 原状回復にかかる判例の動向

　資料編
　参考（判決文）

 

東京・台東借地借家人組合

無料電話相談は　０５０－３６５６－８２２４　（IP電話）
受付は月曜日～金曜日　（午前１０時～午後４時）
（土曜日・日曜日・祝祭日は休止 ）
尚、無料電話相談は原則１回のみとさせて頂きます。