賃貸住宅：家賃滞納歴の情報集積 反対する社団法人設立 （毎日新聞）

　入居者の家賃滞納歴のデータベース構想に反対する家賃保証会社の社団法人「賃貸保証機構」（宮地正剛代表理事）が１０日設立された。同構想は社団法人「全国賃貸保証業協会」（９社、迫幸治会長）が進めており、業界内の賛否が分かれた。

　機構は「レントゴー保証」（東京）を中心に１０社程度が参加する見通しだ。同構想を「社会的弱者を安易に締め出そうとする動き」と反対し、失職などで生活が不安定になった入居者らへの生活相談業務などを活動の柱にしていくという。

 

毎日新聞　2009年11月10日

 

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「追い出し屋」規制法を検討 国交相が表明 （毎日新聞）

　家賃滞納者に、連帯保証人の契約を結んだ家賃保証会社などが強引な手段で退去を迫る「追い出し屋」のトラブルをめぐり、前原誠司国交相は9日、規制する新法を検討していることを明らかにした。深夜早朝の家賃督促や無断での鍵交換、家財道具の撤去が問題化しているが、こうした行為を規制する法律はなく、業界の自主ルールに委ねられていた。9日の参院予算委員会で言及した。

　家賃保証会社は、借主と家主の間に入って家賃や滞納家賃を徴収している。新法は家賃保証業務を登録制にして、禁止行為と罰則を設ける方向で検討されている。

 

朝日新聞　2009年11月10日　朝刊

 

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家賃滞納データベース化 新たに20社、参加を検討 （朝日新聞）

　家賃滞納などの信用情報のデータベース化が、規模を広げる見込みになった。家賃保証会社9社が設立したデータベース化推進の社団法人に、さらに約20社が参加する方向で検討。一般の賃貸住宅管理会社なども将来、マンションなどの入居者の情報を社団法人に提供する構想がある。

　9社は先月、データベース化の中核となる社団法人「全国賃貸保証業協会」を新設。9社が連帯保証をしている賃貸住宅入居者の毎月の家賃の支払い状況を登録することにした。入居者の代わりに弁済した場合、その累計額も記入することになっていた。協会の会員は、相互に信用情報を利用できる。

　協会が4日に東京都内で開いた説明会には、9社以外で参加の意向を持つ保証会社が20社出席。協会は「会員15社で、運用開始から２年後に240万件の信用情報が蓄積される」と想定しているが、会員が増えれば、蓄積量は2年後には300万件前後に達するとみられる。すべての民間賃貸住宅の戸数は約1260万戸という。

　家主や管理会社は、家賃滞納を繰り返す入居者を把握して締め出す仕組みを切望しており、データベース化に合流する動きはさらに広がる可能性がある。一方で、信用情報蓄積の規模が拡大すれば、「データベースはホームレスを増やす」と撤回を求めてきた低所得者支援のＮＰＯ法人などが、反発をいっそう強めそうだ。

　保証業協会は「一時的な滞納で家賃保証を拒否することはない」「過去きちんと家賃を支払っていた人は信用が高まり、賃貸住宅が借りやすくなる」と強調している。ただ、悪質な滞納者かどうか、拒否するかどうかの判断は最終的に各業者にまかせられているため、業界内でも「病気などやむを得ない事情で数カ月間滞納する人も排除される」と反対する声が根強い。

 

 

2009年11月5日　朝日新聞

 

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組合に支援で追い出し屋の取立にストップ (兵庫・伊丹市）

　伊丹市に住むＯさんは、昨年からの不況の影響で勤め先の警備会社の仕事も今年の春ごろまでは週２～３日あり、どうにか家賃を支払ってきましたが、仕事がまったくなくなった後家賃を３か月分滞納してしまいました。

　その後、家賃保証会社は容赦無く訪問、電話電報で家賃の支払の催促を受け、さらに家賃支払損害金を取立てられ、思い余ったＯさんは、尼崎借地借家人組合へ救援を求めてきました。

　保証会社は、Ｏさんが生活保護申請中であり支払猶予を申し入れても、信用もせずに家賃の支払を強要しました。一方行政側も身元調査を理由に支払決定を引き延ばし、この間、生活支援金で生活をしてきました。

　組合は、地元の市会議員に要請し、行政と折衝し、生活保護の申請が受理され、申請月に遡って生活保護手当が支給され、家賃の支払の目処がつき９月分の家賃から払うことで解決をしました。

　Ｏさんは、「個人では高額な家賃支払の損害金を支払い、相手の言いなりになるところでした。、市会議員と組合の支援でホームレスにならなくて助かりました」と喜んでいました。

 

全国借地借家人新聞より

 

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レントゴー家賃保証会社が確約書を強要 （東京・武蔵村山市）

　武蔵村山市残堀で木造２階建一戸建の借家に住むＡさんは、今年３月に賃貸借契約を結び連帯保証人にレントゴー保証会社を入れた。

　Ａさんは、入居間もなく家賃を２ヶ月分以上滞納してしまった。レントゴーは、自宅に来て、厳しい家賃の督促を行い、期日までに滞納額を支払わない場合には退去するとの確約書を結ぶよう迫った。

　Ａさんは組合の助言を受け、確約書にはサインしていない。

 

東京借地借家人新聞より

 

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家賃保証会社９社、滞納者のデータベース作成へ （１） （朝日）

　賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負う家賃保証会社９社が、家賃滞納などの信用情報をデータベース（ＤＢ）化して一括管理する事業を始める。もともと家賃保証の業界団体が計画していたが、「業者から一方的に『悪質な滞納者』と認定された人は、住まい探しが難しくなる恐れがある」との批判が出て、結論を先送りしていた。９社は今回、業界団体とは別行動の形でＤＢ化に踏み切る。

　９社を含む賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」が２９日発表した。９社は来月、ＤＢ化を進める社団法人「全国賃貸保証業協会」を設立。他に家賃保証の約１０社が参加の意向をみせているほか、日管協も人材や資金面で支援する。将来は、家賃保証以外の日管協の加盟各社も、入居者の信用情報を提供する見込みだ。

　新法人の会員になった家賃保証会社は、連帯保証している入居者の毎月の家賃支払い状況を登録する。情報登録の開始時期は未定だが、運用を始めて２年後には、約１２６０万戸の民間賃貸市場の２割弱にあたる２４０万件の情報が蓄積されるとみている。

　日管協の三好修会長は会見で、家賃をきちんと支払っている入居者の記録がＤＢに残る点を挙げ、「住宅困窮者の信用補完になり、多くの人が安価な保証料で保証を受けられるようになる」と強調した。

　ＤＢ化構想は、家賃保証会社の業界団体が滞納を繰り返す悪質な入居者を締め出す狙いで推進していた。これに対し、一時的な家賃滞納でもＤＢに記録されれば常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる恐れがあるとして、低所得者支援団体などから批判が相次いだ。

　このため新法人の会員は、失職などによる一時的な滞納者の保証引き受けを安易に拒否しないことなどを申し合わせる。ただ、一度でも滞納して保証会社が代位弁済すれば、その金額が記録されるという仕組みは従来の計画と変わらない。「病気などでやむなく数カ月滞納する人もいる」などとして、業界内にも依然、反対論は根強い。

 

朝日新聞　２００９年９月３０日　

 

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「張り紙で家賃督促は不法行為」大阪簡裁判決 （朝日新聞）

　支払い済みの家賃を未納とされ、玄関ドアに退去を迫る文書を張り付けられて居住権を侵害されたとして、兵庫県宝塚市の借り主が家賃保証会社に慰謝料など計１２０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、大阪簡裁であった。山本晃與（あきよし）裁判官は張り紙による督促を不法行為と認定し、同社に２０万円の支払いを命じた。

　支援団体「全国追い出し屋対策会議」事務局長で、原告代理人の堀泰夫司法書士は「業界に追い出し行為の禁止を迫る判決で、抑止効果が期待できる」と評価している。

　原告は元飲食店アルバイトの女性（２８）、被告は「日本セーフティー」（大阪市）。

　判決によると、女性は０５年、賃料１０万５千円のマンションに入居。その際、同社を連帯保証人とする保証委託契約を結んだ。体調を崩して入院し、０８年８月以降の家賃を滞納。同社が家主側に家賃を立て替えたが、女性は同１０月中に完納した。

　だが同社従業員は同１１月、女性宅の玄関ドアに「あらゆる強制手段を行使してでも、貴殿の債務を全額回収致します。その折には、貴殿の交渉には一切応じられません」と記した催告書などを張り付けた。

　判決は催告書について「原告が心理的圧迫を受け、日々不安な生活を送らざるを得ないのは明らか」と指摘。「文言は決して穏当なものでなく、社会的相当性を著しく逸脱したものだ」と批判した。

　同社は「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

 

2009.08.28. asahi.com（朝日新聞）

 

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家賃滞納、リスト化凍結 家賃保証団体 （朝日新聞）１

鍵交換や家財処分など禁止　追い出し行為自主規制

　賃貸住宅の入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社の業界団体「賃貸保証制度協議会」は１９日開いた総会で、入居者の信用情報を共同で管理する計画を一時的に凍結することを決めた。いわゆる「ブラックリスト」に載った人の住まい探しが困難になる恐れが指摘され、保証会社の一部からも「慎重に議論するべきだ」との意見が出て、急きょ方向転換した。 （久保智、織田一、室矢英樹）

　家賃保証会社は入居者から一定の保証料をとる代わりに、入居者が家賃を滞納した場合は一時的に立て替えている。当初計画では、今月末に設立する新法人「全国賃貸保証業協会」が、参加企業から入居者の支払い状況や滞納額などの情報を集め、データベース（ＤＢ）化する予定だった。

　一度でも滞納すると、各社の判断によっては「ブラックリスト」に入れられる可能性があり、国土交通省も「やむを得ず滞納した借り主らも登録され、賃貸住宅市場から排除されるのではないか」（住宅総合整備課）と懸念を示していた。

　業界では「きちんと支払っている入居者の『ホワイトリスト』も構築されることになり、消費者にとってはメリットがある」との声も根強かったが、最終的に「協議会」のメンバー約４０社のうち十数社が不参加に回った模様だ。

　このため、１９日の総会ではＤＢ化を正式な議題として取り上げることを見送り、引き続き検討することにした。

　一方、この日の総会では保証会社の悪質な追い出し行為を防ぐ「自主ルール」を改定した。家賃を肩代わりした分の回収にあたっては、消費者契約法が定める年利１４．６％を超える遅延損害金などの請求を禁じた。

　督促方法についても、貸金業法にならい、入居者に午後９時～午前８時に電話をかけたり、入居者宅などを訪問したりすることを禁止。追い出し行為の代表例とされる鍵交換や家財処分なども禁じた。

 

朝日新聞　２００９年８月２０日　

 

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追い出し自主規制 実効性に疑問視も （朝日新聞）２

　家賃保証会社による「追い出し屋」被害への強い批判を受け、賃貸保証制度協議会が改定を決めた自主ルール。貸金業法などをお手本に、業者が肩代わりした賃料を回収するときの金利や、督促方法を細かく定めたものだ。国土交通省と東京都が２月、上部組織の日管協に要請した業務適正化の指針に沿った内容にもなっている。

　深夜３時まで督促を続けた保証会社の行為を「生活の平穏を害した」と違法性を認定した２月の福岡簡裁判決も反映している。だが、こうした取り組みが悪質な追い出し行為の解消につながるかどうか不透明だ。ルールの対象は会員企業に限られる。違反時には協議会から除名などの罰則が科せられたとしても営業は続けられるとみられている。

　「全国追い出し屋対策会議」代表幹事の増田尚弁護士は「自主ルールの改定は、業界が一連の追い出し行為の実行とその違法性を認識していたことの裏返しだ。表向きは消費者保護の体裁を取っているが、実際は抜け道が多い。営業停止などの行政処分や刑事罰がないと、追い出し行為はなくならない」と指摘する。

　昨年１０月以降、同会議に寄せられた被害件数は２００件を超える。うち約２０件について民事訴訟や刑事告訴に踏切った。保証会社以外にも、不動産管理業者や家賃回収の専門業者に夜追い出し行為が各地で表面化している。

　金子国交相は３月の参院予算委で家賃保証業の規制を「検討している」と答弁。７月３１日に開かれた社会資本整備審議会の部会では、「業界任せの自主規制は効果がない」との意見も出た。このため、国交省は登録制を柱に違反業者への行政処分などの規制を検討している。今回の改定について、国交省には「適正化に向けた取り組みと受け止めている」などの意見がある。

 

朝日新聞　２００９年８月２０日　

 

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シンエイエステート居住被害者が交流会 （東京・立川市）

　立川市に本社のある(株)シンエイエステートは、ワンルームマンションの建設、管理仲介を行なう不動産業者で多摩地域を中心に１万５００件の物件を管理している。ここ数年様々なトラブルの相談が組合や住まいの貧困に取り組むネットワークに寄せられている。

　入居者の話によると、家賃滞納するたびに３０００円の滞納違約金を支払わされ、さらに退室立会費として入居期間や部屋の損耗に関わらず数万円を入居時に徴収され、退去後も一切返金されない。

　それだけではなく、家賃を滞納すると入居者を本店に呼び出してかなり激しい恫喝と、期日までに家賃を支払わなければ鍵を交換し、１０日後には家財道具を処分されても異議を述べない旨の誓約書を無理やり書かせ、現金がなければコンビニに行かせてお金を支払わせたり、２ヶ月程度の家賃の滞納で鍵の交換、家財道具を勝手に処分されるといった被害が発生している。

　ネットワークでは被害を受けた当事者も参加して約６０００枚のチラシを配布し、７月２０日に立川市民会館で相談会と交流会を開催した。

　当日は２０数名の居住者が参加し、追い出し屋対策会議の林弁護士も参加し、居住者同士の情報を交換しあい、切実な悩みや相談にも応じた。今後も連携をとってシンエイに対し、不当な契約書の是正や追い出し行為等を止めるよう求めて行動していくことを確認した。

 

東京借地借家人新聞より

 

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民間賃貸住宅部会は公正な審議を

民間賃貸住宅部会は公正な審議を

全借連と住まいの貧困ネットが国交省に申入れ

貸主側に偏った議論やめて

追い出し被害当事者が実状訴える

　全国借地借家人組合連合会と住まいの貧困に取り組むネットワークの代表１０名は、７月８日午後４時から国土交通省を訪ね、社会資本整備審議会・民間賃貸住宅部会の公正な審議について申入れを行なった。

　民間賃貸住宅部会では、今年の２月から７月までに６回の部会を開き、追い出し屋の規制をはじめ民間賃貸住宅のトラブルの紛争の未然防止など４つのテーマで審議を行い、７月３１日の部会で「中間とりまとめ」を行い、年内に答申を発表する。

　ところが、審議内容はあきらかに貸主側に偏った議論がされ、部会の専門委員が貸主や管理会社・不動産会社の代表、臨時委員も定期借家推進側の学者・弁護士などで構成され、賃借人や消費者の代表は極めて少なく、「貸す側の論理台頭」（東京新聞）との指摘がされている。

　申入れ内容は、（１）部会の委員に借主側の委員を参加させること。（２）ハウジングプア解消に向けて公的な住宅施策の充実などを含めた総合的な議論を行なうこと。（３）追い出し屋被害の当事者の意見を聞く機会を設け、被害を根絶する抜本的対策を立案すること。（４）定期借家制度の現状と問題点について借主側の意見を十分に聞き、同制度の廃止に向けた議論を行なうこと。以上４点で、追い出し被害の当事者が実情を報告した。

　住宅局住宅局総合整備課の小善賃貸住宅対策官は、「家賃保証会社の契約書は問題のあるものが多い。部会の議論では、保証会社を規制することは意見が一致している。年内の答申までに被害者とのヒヤリングやパブリックコメントを通じ意見を聞いていく予定である」と発言した。

 

東京借地借家人新聞より

 

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家賃保証会社が共同で家賃滞納情報をデータベース化へ （１） （朝日）

　　家探し難しくなる恐れ

　賃貸住宅入居者の連帯保証を請け負っている家賃保証会社が共同で、滞納者らの信用情報の一括管理に乗り出す。情報のデータベース（ＤＢ）化を進める社団法人を今月末に設立する。家賃滞納者のブラックリストをつくり、滞納常習者を締め出す。家賃を一度でも滞納してリストに載ってしまえば、その後の住まい探しが困難になる恐れがある。

　ＤＢ化は、家賃保証会社約４０社でつくる「賃貸保証制度協議会」が１９日にも方針を決め、３１日までに「全国賃貸保証業協会」を発足させる。当初は家賃保証会社１５社前後の参加を見込む。上部組織で、賃貸住宅管理者ら約１１００社が加盟する「日本賃貸住宅管理協会（日管協）」も信用情報を共有する構想もある。実現すれば、約１２６０万戸の民間賃貸市場の４分の１をカバーしたＤＢができる。

　会員となる会社は、保証している入居者の滞納額など家賃支払い状況を登録。当初参加する１５社の新規契約は年約１２０万件を想定。滞納の発生率は１割前後とされるため、年１２万件の滞納情報が蓄積される見込みだ。

　保証会社が今後契約する分が対象で、入居者の同意を得て登録する。更新契約も対象になる。ただ、立場の弱い入居者が契約時に登録を拒むことは実際は難しいとみられる。明け渡し訴訟の情報は過去のデータも記録される。

　制度の詳細は未定だが、入居者は個人情報保護法に基づき、自分の登録データの開示を求め、間違いがあれば訂正することも可能になる見込みだ。だが、そうした手続きをとらなければ、入居者がリストの内容を知ることはない。契約の際、家主側から一方的に拒まれる恐れは消えない。

　ＤＢ構想の背景には、不況で収入が減り、家賃を払えない入居者が増えている事情がある。保証会社が家賃を肩代わりするケースが続出し、保証会社による悪質な「追い出し」も社会問題化した。このため、家賃滞納などのトラブルを未然に防止する方策として、ＤＢ構想が浮上した。

　業界側は、家賃をきちんと払っている入居者の信用力を高め、職業や年齢、国籍などを理由に門前払いされるケースを防止できると強調している。ただ一時的な家賃滞納でも、いったんＤＢに載れば、常習者と同様に賃貸住宅を借りにくくなる可能性がある。

　日本では、「住まい」は様々な権利の基点とされる。住居がないと住民票が作れず、国民健康保険や年金が得られなかったり、選挙に行けなくなったりする恐れがある。

　生活困窮者のアパート入居の際の連帯保証人になっているＮＰＯ法人「自立生活サポートセンター・もやい」の湯浅誠事務局長は「業者から一方的に『悪質』と認定され、ホームレスになる人が増える恐れがある。雇用政策や福祉対策も考えないと、社会を不安定にする要素がさらに増えてしまう」と批判する。（織田一、久保智）

　　　　　◇

　■家賃保証会社　賃貸住宅の契約時に入居者から一定の保証料を取り、連帯保証人となる。入居者が家賃を滞納した場合、肩代わりする。立て替え分は後日回収する。滞納が続くと、明け渡し請求手続きを代行することもある。

　連帯保証人を見つけられない低所得者が増えたうえ、滞納を避けたい家主側の需要もあり、業界は急成長。国土交通省によると全国で約７０社。民間賃貸契約の約４割にかかわっているとのデータもある。民間信用調査会社の調べでは把握できる２９社の売り上げは０８年は約２１８億円で、２年前の２倍以上に達した。

2009年8月15日　asahi.com（朝日新聞）

 

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家賃保証会社が共同で家賃滞納情報をデータベース化へ （２） （朝日）

家賃保証業界、家賃滞納対策に劇薬　

 

　家賃保証会社は、それぞれ顧客の信用情報を持っている。ただ、業界横断のＤＢ（データベース）計画は大きな波紋を呼びそうだ。ＤＢに登録される他社の滞納情報からは入居者の個別事情までは分からず、各社が自らの目線で「悪質」の線引きをすることになるからだ。

　政府の住宅政策にたずさわる専門家の一部からは、「滞納理由で区別する必要はない。『滞納したら履歴に残る』と分かれば、部屋を借りたい人は滞納をしなくなる」との声があがっている。

　これに対し、早稲田大学大学院法務研究科の山野目章夫教授は「滞納にいたる経過は様々なのに、少しでも危ないと思われたら、『ブラック』に分類されてしまうだろう。非常に危険な取り組みだ」と危機感をあらわにする。

　そもそも不況で所得が減り、仕事と居住を同時に失った人が増え、「ハウジングプア」という言葉も生まれている。急増している家賃保証業界による「追い出し問題」の背景にも、収入が減り家賃を滞納してしまう入居者が相次いでいるからとみられる。

　大阪府東大阪市の無職の男性（５４）は３月末、家賃保証会社に部屋を追い出された。友人と食事をした後、午後１１時ごろ自宅に帰ったところ、家具がごっそりなくなり、カーテンまで持ち去られていた。

　家賃はワンルームで月２万５千円。食品会社への就職が昨年末、「経営が苦しくなった」と断られた上に、母親が脳内出血で倒れたことか追い打ちをかけた。入院費など約５０万円を立て替えたため、貯金はそこを突き、今年３月分の家賃を支払えなかった。男性は「１ヵ月の滞納で部屋を追い出されるなんて、この不況では、私のような被害に遭う人も多いはずだ」と話す。

　消費者金融業界なども顧客の借り入れや滞納状況などが分かるＤＢを構築している。だが、山野目教授は「いろんな権利の基点である住まいは特殊な商品。完全に市場にゆだねていいわけでない」と、その違いを指摘。国や自治体の住宅政策との連携の必要性を強調する。

 

朝日新聞　２００９年８月１５日

 

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賃貸トラブルに防止法 国、家賃保証・管理業を規制方針 （朝日）

　増加する賃貸住宅の滞納・明け渡しトラブルを防止するため、国土交通省が検討している規制の概要が明らかになった。一部業者による追い出し行為が批判されている家賃保証業に加え、不動産管理業に対象を広げた規制法を作り、登録制を柱に違反業者への行政処分や罰則を盛り込む方針だ。次期通常国会への法案提出を目指す。

　０８年度に国民生活センターに寄せられた賃貸住宅の相談は約３万３７００件。原状回復や敷金返還をめぐる紛争のほか、昨秋以降は、一部の管理業者や保証業者らが家賃を滞納した借り主宅の鍵を交換したり、家財を処分したりする「追い出し屋」被害の相談が目立つ。

　賃貸住宅の関連法には、借地借家法や宅地建物取引業法があるが、対象は家主や不動産仲介業者などに限られ、管理業と保証業の規制法はない。このため、国交省は法令による規制がトラブルの解決や予防に有効と判断している。

　国交省によると、不動産管理業に従事する事業所は全国に約２万８千（０６年）。民間の賃貸住宅は全住宅の約３割を占める約１２００万戸あり、家主が業者に管理委託する物件は７割超に達している。一方、保証業者は約７０社あり、国交省は約３０社の契約書で違法性の高い記載を確認している。

　管理業について、賃料徴収、契約更新、解約などを主な業務範囲と定め、過剰な取り立て・明け渡し行為の禁止や契約時の書面交付、重要事項の説明などをルール化する。違法な業者の排除を目的に無登録の営業を禁じ、違反時には登録を取り消す。

　保証業についても、あわせて家賃回収に対する夜間の訪問禁止などを並べたガイドラインをまとめ、借り主が入居前に契約内容を確認できるシステムもつくる。

　今秋以降、国交省は有識者や消費者団体などから聞き取り調査をし、管理業と保証業の規制を１本の法案にするか二つに分けるかを含め、詳しい中身を詰めたいとしている。国交省は３１日に開く社会資本整備審議会の部会でこうした考え方を示す方針。

　賃貸住宅トラブルをめぐっては、各地で追い出し行為を受けた借り主の訴訟支援に取り組む「全国追い出し屋対策会議」も独自に規制法案をまとめている。

2009年7月29日　朝日新聞　

 

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生活保護申請させ滞納家賃回収 旧ＳＦＣＧ系業者が悪用（朝日新聞）

　　ＳＦＣＧ元系列会社　生活保護費で滞納家賃回収　
　　　　　　　　　　　　　　　滞納者に申請指示

　破綻した商工ローン「ＳＦＣＧ」（旧商工ファンド）系列だった業界最大手の家賃保証会社が、賃貸アパートやマンションの滞納家賃を回収するため、全国の支店を通じて家賃の支払いが遅れた入居者らに生活保護を申請させていたことがわかった。生活保護費で過去の債務を返すことは制度上認められておらず、厚生労働省は「生活保護制度を悪用する行為だ」と指摘している。（沢伸也、本山秀樹）

　問題とされているのは「ＭＡＧ（マグ）ねっと」（東京都港区、１日に「ＶＥＳＴＡ（ベスタ）」と商号変更）。家賃保証は、業者と契約を結んだ入居者が家賃を滞納すると、業者が代わりに家主に支払う仕組みだ。信用調査会社の帝国データバンクによると、ＭＡＧ社は家賃保証業界最大手で、０８年の売上高は４９億円。

　ＭＡＧ社の内部資料などによると、生活保護の申請は６月ごろから、ＳＦＣＧ元社長の大島健伸氏の指示で組織的に行われていたとみられる。

　関係者によると、ＭＡＧ社は６月、肩代わりした滞納家賃を入居者から効率よく回収しようと、滞納者に生活保護を申請させる方針を決め、社員らが働きかけた。当時の支店は札幌、名古屋、大阪、福岡など全国１０カ所。ある支店での説得や要請は月数十件にのぼったという。

　生活保護は、生活が苦しい人に金銭を支給して最低限の生活を保障する制度。厚労省保護課は「生活保護を受けている人は本来、借金を返す余裕などないはず。債権回収のために保護を受けさせるのは、制度の基本から外れた行為だ」としている。

　ＭＡＧ社はＳＦＣＧの系列企業だったが、同社が２月に破綻する直前、グループを離れた。しかし、ＭＡＧ社関係者によると、系列離脱後も役員でない大島氏がＭＡＧ社の会議に出て、生活保護を申請させ債権を回収するよう指示していたという。
関係者によると、こうした生活保護申請は、７月上旬に朝日新聞が取材を始めるまで続いたという。　

　家賃保証業務を対象とした特定の法律はなく、一部業者による強引な滞納家賃取り立てや退去の督促は「追い出し屋」として社会問題になっている。

続く「大島支配」

　「生活保護を切り札に使っていけ」 「貧乏人からもうけるほうが楽なんだよ」。東京・南青山のオフィスビル。６月１６日と７月１日にあったＭＡＧ社（現・ＶＥＳＴＡ）の社内会議で、大島健伸氏は社員等を前にこう話した。朝日新聞はこれらの音声データを入手した。

　大島氏がＭＡＧ社などに営業強化を指示したのは５月。その直後から、強引とも言える滞納家賃の回収が会社を挙げて行われるようになった。

　ターゲットは低所得者。中小事業者を相手に急成長した商工ローン「ＳＦＣＧ」の経営戦略が重なる。大島氏は自ら創業したＳＦＣＧが金融不況で破綻、個人としても破産開始決定を受けた。表向き経営の一線から退場させられたはずなのに、実際には親族らを通じてＭＡＧ社などに強い影響力を維持し続けている。

　６月初旬からは、朝の電話会議に出席し、全国の社員らに指示を出すようになった。

　業績の悪い支店に「閉店しろ。話にならん。おれは、お前らのためにまた破産させられるわけだ」。突然の人事異動を命じることも。「駄目なら配（置）転（換）する。いらないよ」。「国庫の援助でもうけようじゃないか。助成金を徹底的に調べろ」とも指示していた。ＭＡＧ社関係者は「大島元社長が指示する回収ノルマはかなり厳しい。滞納者はかなりのしわ寄せを受けている」と明かす。

 

朝日新聞　　2009年07月23日

 

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