（前回からの続き）
米ドナルド・トランプ政権が検討するという輸入車に対する最大25％もの追加関税に対する策に関連して前回、わが国はＥＵと密接に連携してアメリカに抗議し、これを撤回させるよう強く働きかけるべき、と綴りました。一方的な関税障壁は日米欧各国（の企業や消費者）の誰にとっても得にならないよ、ということを何としても同国に理解させたいところですね。
さらなる対策は・・・やはり自動車の米現地生産のウェートを高めていく、ということになるのでしょう。これが対米貿易黒字額の削減につながるほか、アメリカにおける雇用の増加をもたらすためです。先述のとおり、今回の措置を安全保障のため、とトランプ氏が言うのは、つまりは雇用をもっと創出したいということ。したがって日本としては、本邦各社にアメリカ進出をもう一段促し、さらに多くの米労働者を雇う用意があるという姿勢を示すことがより重要となってきそうです。
こちらの記事等を含めていくつか書いていますが、日本の自動車メーカー各社はすでにアメリカ本土にいくつもの生産拠点を展開し、多くのアメリカ人を雇用して、基本的に地産地消―――米工場で生産した車を米市場で販売―――する体制をとっています。ですが一部のメーカーは日本で生産したものをアメリカに輸出するスタイルに依存しています。本件が今後どうなっていくかは読めませんが、政権や政策が変わってもアメリカはそうは変わらない、つまり今後も貿易赤字を垂れ流し続け、自動車工場のような働き口を欲し続けるわけです。よってたいへんかとは思いますが、これら企業もまた、アメリカへの直接投資に踏み切る必要が出てくるでしょう、米市場で稼ぎたいのであれば・・・
さてこのあたり、何度も指摘しているとおり、いまの日本・・・の「アベノミクス」は上記とは180度逆、すなわち円安誘導による輸出振興を図っています。これいっぽうでは外貨高を現出させ、日本企業の海外直接投資コストを跳ね上げます。つまり現状は「輸出＞直接投資」となっているわけです。これがいかに不合理で非効率なのかは「円安輸出攻勢はアメリカ様が許さない」「米保護主義台頭：ますます逆風の円安輸出振興」と題した記事等でさんざん述べてきました。まさにいま、そのとおりの局面になっていることが誰の目にも明らかになっています、トランプ氏の理不尽な関税構想によって・・・
過去記事の繰り返しになりますが、本邦自動車産業の海外展開、とりわけアメリカ様への販売に当たっては、アベノミクス以前のように「輸出＜直接投資」のスタンスでいくべき。そのためには、当該投資をコスパのよいものにするため、不自然な円安誘導をできるだけ早く、以前のモード「ゼロ金利」程度に戻すべきだと考えます。さもないと、米政権からのプレッシャーがさらにキツくなるなか、多くの企業がこれほどまでのドル高円安のときに対米投資を強いられる破目になってしまいますよ・・・
