46年ぶりの米大使館撤退作戦

アフガニスタン情勢は急転直下タリバンが全土を掌握した格好です。
現政権が崩壊してタリバンの支配下になったことで無政府状態になったと勘違いする人も多いですが、まがいなりにも2001年に米国が介入するまではタリバン政権だったわけです。
イスラム原理主義による統治は「国際標準」から見たら論外であっても、主権国家で政権交代を武力で強制するという行為は本当に正しいのか。同じようにフセイン政権を崩壊させたイラクも混迷が続いて久しいですが、何が正しいのかを自問するしかないでしょう。

タリバンの「復権」がここまで急速に実現したのは米軍の撤退によるところが大きいです。そもそもアフガニスタンが混迷する原因となったのは旧ソ連軍の撤退ともいえるわけですが、20世紀後半の二大軍事大国である米ソが介入し、そして撤退を余儀なくされたというアフガニスタンの地は一体何なんだ、といいたくなります。ある意味米ソ両国を放逐したという「世界最強」ですから。

ほんの数日前に第三の都市で要衝が陥落、とか言っていたのが首都カブールの制圧にまで至ったわけですが、カブール陥落が確実になる直前、米大使館が撤退準備に入ったという報道にまず思い出したのがベトナム戦争最末期のサイゴン陥落前夜の状況です。

既にサイゴン陥落は不可避な状況となっており、米国は大使館員と南ベトナムの米国協力者の撤退を決断し、その完了まで「首都入城」を待つようにコンタクトしたわけです。夜を徹したヘリコプターによる沖合の米空母への移送が続き、それが完了した朝になって、北ベトナム軍と解放戦線がサイゴンに入城し、サイゴンは陥落し、南ベトナムは事実上滅亡しました。

今回も米大使館がヘリでの退避を始めましたが、サイゴン陥落時と違い内陸国のアフガニスタンでは空母機動部隊による救援は不可能です。ただ空港は掌握していたようで、そこからの退避になったようですが、サイゴン陥落の時と違い、数千人単位の避難にはならなかったから可能だったのでしょう。サイゴン陥落時と同様にタリバンとコンタクトして撤退時間を確保したようですし。

サイゴン陥落時には日本政府が在留邦人（報道関係者が多かった）の退避に関して無力で、撤退用の航空機の手配も出来ず、報道関係者は米大使館から撤退作戦のヘリによる最終輸送に混乗させるという連絡を受けていたそうですが、実際にはサイゴン陥落の場に立ち会うべく多くの記者が残っています。それどころか日本大使館はそのまま残り、ベトナム統一による国家消滅で帰国しており、まあ結果オーライの世界でした。

今回もアフガニスタンの日本大使館は「準備を始めた」段階で「陥落」になったわけで、危険レベル4の退避勧告対象ですが数少ないとはいえ在留邦人もいますが、退避のアレンジは出来ていません。早逃げするのが必ずしも正しいとは言えないとはいえ、場合によっては機密文書の処分とか、何が起きるか分からないだけに事前に完了させるべき作業があるはずですが、大丈夫だったんですかね。

ちなみにサイゴン陥落は小学生だったこともありリアルタイムの記憶がまだら模様です。
直前にはカンボジア内戦の終結となるプノンペン陥落もありましたが、夕刊に特大の見出しで「プノンペン陥落」の文字とこれも大きな、在りし日のプノンペンの政府庁舎の写真が出ていましたが、本文はほとんどなし。その異常な紙面に恐賦ｴすら感じましたが、サイゴン陥落の紙面の記憶がありません。後で縮刷版を見た際に、「プノンペン陥落」ほどのインパクトは無かったので記憶に残っていなかったようです。

反ワクチンに見る「代替治療」との共通性

ワクチン担当相が3回目の分も確保している、と記者会見で語ったそうですが、「契約済み」ではなく「合意済み」と言っているのが気になりますね。担当相が就任してあわててファイザーと交渉をやり直した際、それまで政府は「合意済み」と言っていたわけで、今度は担当相が同じ「誤魔化し」をし始めたのか、と疑いたくもなります。とにもかくにも足元は予約が出来ないという状況ですし。

その報道に対して、ワクチンで「隠された死者がいるのに3回目など論外」と早速不安をあおる人が続出しているわけですが、先日NHKがクロ現＋で解説していたように、一部の「陰謀論者」とそのシンパが拡散している、という構図が繰り返されるんでしょうね。無邪気にSNSで拡散する人やメ[タルのコメント欄ははっきり言って「共犯者」です。

確かにワクチン接種後に死んだ人は確実に存在するというか、実数としても無視できない数であることは確かです。ただ因果関係があるかというと断定できませんし、そもそも今回のCovid19ワクチンは接種によるリスクは確実にあるが感染によるリスクを下回る、という相対的な評価に頼っている面があります。その意味で未曾有の「災害」でありながらワクチン接種はあくまで「自己判断」というスタンスを保っているのは、強制した際の「責任」を免れないという自覚があるのでしょう。一定の結果予見性があるのですし。

ワクチンは現時点では抗がん剤のようなものでしょう。抗がん剤は副作用が激越ですがガンに対する効き目は確実にあるわけで、だから抗がん剤治療を選ぶ人もいれば選ばないケースもあります。（放射線治療ほど忌避されませんが）
そして「代替療法」が蔓延って適切な治療機会を喪失するというケースがある点でも似ていますね。ワクチンは不要、と言って感染して死線を彷徨うケース、最悪は死に至るケースも出ていますから。

このケースでも「日本の死者は少ない」、というのがワクチン接種後に死んだ人の数を必要以上に多く見せています。感染しても大したことがない、という主張の根拠として、死者も重症者も「第五波」では少ない、というものがありますが、死ななければ大丈夫なのか、という話です。

医療関係者から、軽症、中等症、重症に関する医療関係者と一般国民の意識におけるレベル差をまとめたものが出ていますが、それに尽きるわけです。一般国民は「重症」は入院が必要、というレベルで見ていますが、医療関係者の評価は重症は「助からないかもしれない」というレベルで初めてその評価になるわけで、死線を彷徨わなければ無問題、というのは明らかにおかしいわけです。

中等症の自宅療養を巡る問題で、酸素吸入で中等症2、という評価が正しく伝わったことで、「中等症」が入院が必要なレベル、という意識はかなり広まっていますが、それでも「重症者は減少していますから」とミスリードを誘う人が少なくないわけです。国士様御用達新聞の常連評論家の女史がCXの報道解説番組で主張して、さすがに維新の黒幕もそれはちょっと、と否定していましたが、しかも都が発表する国の基準よりもさらに重篤なレベルの「重症者」で誤魔化しているケースもある中での評価は論外でしょう。死者が減少、にしても、医療技術というよりも延命技術の向上で「スパゲッティ症候群」で生かされている、という面もありますからね。ECMOにしてもそれで体力の回復を図って生還するケースは否定しませんが、単なる延命のケースもありますから。

話を元に戻すと、死なないまでも死線をさまよう重症者になりたいですか？中等症も相当厳しいですよ、という病気で、ワクチン接種後の死者数や副作用の厳しさとどう比較するかです。高齢者は明らかにワクチン接種のほうが死亡率は低いわけですが、それ以外も、最近ようやく注目されるようになった40代、50代の現役世代を中心に、明らかにワクチン接種によるメリットが上回るでしょう。

若年者は微妙な感じもありますが、一方でそこを起点に家庭内で親世代に感染させる、というリスクを考えると、特に親世代が接種の意思がありながら接種できていない場合はワクチン接種をしないと選択するのであれば感染リスクを極小化して厳しく自粛すべきですね。親世代が感染した場合、最悪の事態を想定すると、子世代は社会に出る直前の世代が多いでしょうから、一瞬にして人生設計が暗転するリスクがあります。奨学金などの対応は可能ですが、社会に出るにあたって多額の借金を背負うか、在学継続を断念するという事態になりかねませんから。

もちろん有効な治療薬の普及があればワクチン無しでも感染時の心配がなくなりますが、まだそこまで至っていません。上記の「陰謀論者」に重なる層が特定の医薬品を推していますが、既に効力が認められないという結論が出ているわけで、ワクチンを否定し、効果がない薬を推奨するという行動は社会を破壊するものです。
その意味でもガン治療における「代替療法」の罠と一緒です。

「2回目難民」は完全な証明書を得る手段がない

タイはちょっとダメかもしれませんね。
在留邦人向けは大使館スキームが強力に働いてきているのでだいぶ楽になっています。高齢者、基礎疾患持ち、妊婦に対するファイザー接種もこのスキームで接種されていますが、アストラゼネカの接種間隔が最短12週というのが懸念材料です。1回でもそれなりの効果があるという建前ですが、デルタ株が出る前の話でもあり、大使館スキームの2回目接種完了は概ね10月末以降ということを考えると、接種後2週間で抗体が確立するとして、11月中旬以降にようやくフル効果となります。いまから3ヶ月前、すなわち5月中旬には「第三波」が収束に向かうような観測もあったわけで、それを考えると3ヶ月後のことなど見通せないですから、3ヶ月間のリスクをどうヘッジするかでしょう。

一方でタイ人の感染対策は厳しさが募るわけで、タイ人のワクチン接種の進捗が遅れ気味なうえに、この期に及んでシノファームが200万回分の入荷とはっきり言って無駄に外貨を垂れ流してしまっています。
開き直って感染による集団免疫といっても7000万人の国民に対して感染者の累計は100万人に達していないわけで、総てが中途半端な状況になっています。なんとかワクチン接種が持ち直したとしても一定の効果が見えてくるのは2022年に入ってからでしょうか。国内OEM生産が主力ですが、感染拡大でサプライチェーンが壊滅しているのも気がかりで、目論見通りの接種に至らないリスクがあります。昨春のロックダウンでは食品スーパーに潤沢に商品が供給されたことで安心できましたが、今回は生産、流通が感染拡大でやられてしまい、様々な分野で品薄になっているのです。

返す返すも「第三波」は初動の失敗が悔やまれるわけで、妙な色気を出して飲食店などの営業規制に踏み切らなかったことで収拾がつかなくなったばかりか結局は規制するという最悪の事態です。さらにワクチン政策の失敗で、中国製ワクチンを主力にしたばっかりに事実上の接種やり直しに追い込まれたうえに、今なお既契約分が続々入荷と絶望的な状況です。成功事例である「第一波」を踏襲しなかったことは今回の感染拡大は大したことがない、という誤解と緩みを招きましたし、早期の火消しが出来る時点を無為に過ごしてしまいましたから。

さて在留邦人のワクチン接種ですが、一時帰国スキームと大使館スキームが同時並行的に走っています。またタイ国内の状況が悪いことで一時避難的な帰国や計画を繰り上げての本帰国が加速しており、「2回目難民」の発生が加速しています。

日本政府もこの問題に対応して、一時帰国スキームで途上国や英国で主流のアストラゼネカを接種できるようにしていますが、一番の問題である接種証明の発行に関する論点が解消されていません。
政府の発表では海外で1回目、一時帰国スキームなど国内で2回目の接種を行った場合は、1回接種の証明書を出すとあります。これでは実務上問題が出てくるわけで、いわゆるワクチンパスメ[トの運用が各国で始まっていますが、1回接種の証明しか取得できていない場合に、行動規制の対象になるのであれば話にならないわけです。タイでは1回接種の時点では一切の証明書を出しておらず、日本で2回目を接種した証明書を入手しても「合わせ技一本」とはいかないのです。

日本国内では海外で1回目を接種した人がダマテンで帰国後に2回接種（都合3回接種）したケースを「問題視」しているなど、海外で1回接種した人は現地で2回目を完了させない限り接種証明が取得できない運用になっており、そうなると特にアストラゼネカのように接種間隔が長い（タイの場合最低12週）ケースは、どんなに感染状況が悪化しても、接種証明が取得できない（特に海外に行けない）「二級国民」になるのを覚悟で帰国するか、2回目が完了するまで感染リスクに怯えながら帰国を先延ばしするか、という究極の選択を強いられます。

足元の発表ではこの部分への対応が見えないわけで、混合接種をしても特に問題ないレベルの間隔があればmRNAを2回接種するか、アストラゼネカを国内で2回、都合3回接種するか、という方針を示さないと不安が募ります。またそもそも効き目が怪しいシノバックやシノファーム、またロシアのスプートニクなど日本など各国で薬事承認されていない独自ワクチン（タイも独自ワクチンを開発している）を接種せざるを得なかったケースは2回接種が完了しても接種完了と見做されない国があるわけで、その場合はどうするのか。（シノバックなどを1回接種したケースは医師の予診でファイザーあるいはアストラゼネカを1回接種できるが、2回接種組は対象外。というか、日本で薬事承認されていないワクチンを「2回接種完了」した人の扱いは完全に無視されている）

国内の接種が完了していない状況では、まずは基本からで例外まで気が回らないのかもしれませんが、例外に該当する側が切迫しているわけですし、容易に想像がつく論点だけに、何とかしてほしいものです。