呉線不通を巡る疑問

6月22日の大雨で呉線の安登∴ﾀ倹・K間で土砂流入があって以来、29日の同区間の復旧を待たずに27日に須波∴ﾀ訣K崎間で線路脇の山に亀裂が入っているのが発見されて、全線の復旧がいまだ実現していません。



須波∴ﾀ訣K崎間というと、すなみ海浜公園の裏手や、みはらし温泉の先で山が線路に迫っている地形ですが、前者であればその山というか斜面の上方に須波ハイツという住宅地があるので心配です。

今回の運転見合わせですが、現時点では三原￡炎C間と最低限の区間（安訣K崎も交換駅だが、折り返しはできないのか？）にとどまっていますが、22日以降しばらくは不可解な見合わせ区間でした。

すなわち、安登∴ﾀ倹・K間の支障であれば、広以西の折り返しになるのは仕方がないとしても、安浦や柱ｴ以東の運転は可能に見えるのですが、27日まで三原∴ﾀ浦間の復旧はありませんでした。27日はようやく三原口の運転が復活したのに、断続的に見合わせが続き、夕刻に山の亀裂情報で再び運休と散々です。
この時は現在に続く三原￡炎C間の見合わせで、29日に安浦″L間が復旧して、不通区間が三原￡炎C間になったのです。


（227系は「忠海」表示を出したそうです）

27日まで柱ｴ付近は鉄道が完全ストップだったわけですが、それでも問題ない、というのが実情なのか、広島支社のやる気の問題なのか、それとも実際には運転できない何かがあったのか。27日以降の見合わせ区間設定と比べて、どうも腑に落ちない面があったのです。

一発激Vリーズ その７９

警察と鉄道各社による、漫画風の痴漢撲滅キャンペーンの新作が出ましたが、過去3作同様「昔の名前で出ています」的な時代がかった作風です。



ところが今回は過去3作と決定的な違いが。

「痴漢です」と叫ぶ少女の顔をご覧ください。
過去3作では怯えた表情を見せていかにも被害者とわかるキャラクターでしたが、今回は被害を受けたように見えない表情が気になります。

それどころか口元に浮かぶ薄笑い気味の表情を見るに、美人局というか、いわゆる「痴漢冤罪」を疑いたくなるような出来になっちゃってますが、考えすぎでしょうか（苦笑）

某国に阿っていると思いきや

新幹線で流れたニュースの１カットです。



「民事」はわかるが「民亊」とは？
「変態新聞」だけに簡体字でも使ったのか、と思いきや、正調の日本語でした。
そもそも「民事」はこう書くらしく、旧字体（正字体）ですが、なんでここでこだわるのかな？

「決算隠し」は容認できない

社長の「解任」がネットで話題になったいすみ鉄道ですが、7月に入ったということは、特殊な取り扱いをしていない限り、会社法の規定から株主総会を終えていないといけません。社長のブログによると、向こう2年間の委嘱を受けたようなことが書いてあることから、総会で重任され、取締役会で引き続き社長になることが決まったのでしょう。

そうなると、株主総会で2015年度（2016年3月期）の決算が承認されているはずで、会社法の規定により遅滞なく決算を広告する義務があります。会社法では非公開の小会社であってもB/Sの概要と当期純利益が必須の公開項目となっており、定款の規定に従い、官報などの日刊新聞紙か、ウェブでの公開をしないと会社法違反になります。

いすみ鉄道は平成26年度、すなわち2014年度（2015年3月期）の年度決算を最後にウェブでの公開をしておらず、定款上は「日刊新聞紙」（紙名を明示する必要はある）だからそれで大丈夫、というのでしょうが、開示の姿勢としては最悪です。特に税金で存続している企業として、その経営成績を一切開示していないのは論外であり、社長以下経営陣はそれだけでも経営における義務を果たしていないと指弾されるべき事態であり、その状態を放置容認している千葉県など税金を原資とした補助金の出し手も、また不適切な税金支出を厳しく問われます。

このことは、国鉄型気動車や観光がどうのこうのというヲタのレベルでの評価とは全く別物であり、ヲタに受けているからといって免責されるものでもありません。特に2014年度には、予算化された補助金だけでなく、短期借入金を計上しており、自社の信用で借り入れなど不可能であることに鑑みると、自治体と金融機関、すなわち株主による「ヤミ補助」を強く疑うものであり、今回の決算でその数字がどう推移しているのか、一時的な借り入れであれば「つなぎ融資」だが、恒常化していたら経営がますます厳しい、ということです。

もちろん株主が判断、承認しているのであれば「いすみ鉄道」の範疇において法的には問題ありませんが、千葉県民として、県税の納税者として、いすみ鉄道の株主である千葉県の支出が適切かどうかを問うことは地方自治法で認められた法的な権限です。
あるいは千葉県知事を選挙で問うことも当然有権者としての権利としてあるわけで、いやいや、いすみ鉄道への支出は適切、ということを説得力ある反論ではなく、「だったらお前が」という茶々や批判封じは、税金の不適切な支出による県民の不利益を容認する論外の行為です。

さて、本件で問題なのはメディアの姿勢です。
2015年に開催された総会については、観光鉄道の取り組みが経営成績に顕れない、という趣獅ﾌ報道が朝日千葉版でありました。
つまり、メディアはいすみ鉄道の総会を取材しているはずで、もし取材不要と認識しているのであれば、招集通知に記載されている事業報告と計算書類、決議事項に目を通したうえでの判断のはずです。

6月30日の朝日千葉版では、銚子電鉄の3期ぶりの黒字化を報じており、旅客運輸収入が伸びており、経常損失も627万円と、足下の運賃収入の伸びが続けば、2016年度は鉄道と濡れ煎餅で黒字化が達成できそうだという内容になっています。
この記事は29日に開催された株主総会で事業報告（と計算書類）が承認されたと冒頭にあるわけで、総会を取材して記事化しているわけです。

一方でとやかく言われる、というとお前が騒いでいるだけ、と言うのでしょうが、昨年の総会、計算書類、さらには事故を巡る不祥事など報道等で指摘されている論点が山積しているというのに、いすみ鉄道の総会が記事にならないのはなぜか。
7月1日の朝日千葉版では、16日からうちわ型急行券を発売するというパブリシティ記事が掲載されていますが、おそらく前日までに総会が開催され、そこで同時に紹介された「広告」だけ記事化したということでしょうし、決算内容も銚子電鉄の記事を思うと、「お察し」としか言いようがないわけです。（もし好転しているのに出さないというのであれば、会社、メディアとも酷いですが）

「公告」すべき内容は報道せず、「広告」だけ記事化するというのはメディアとして論外であり、こうやって当該会社、自治体、さらにメディアのスクラムで税金が費消されていくことを考えると、（前）都知事相手に倫理を説くメディアの姿がいかに白々しいかがよく判ります。