原子力発電を維持する必要があると主張する政党は、今後の費用を最小にして、国民の負担を最小にする方策を説明するべきである。原発を安全に運転するには、火力発電よりも経費が上回り、電力利用者の負担が増え続けることは必須で、それでも再稼働をすると言うのか。
電力会社は当面は、火力発電による燃料費増加を理由に値上げを目論んでいる。
そのうち、再稼働をするために、安全性向上の経費増加を理由に、電力料金の値上げを言い出すに違いない。
脱原発を主張する政党は、原発を廃炉にする時に、廃炉費用と残存した設備償却費用を誰に負担させるのかを、「廃炉政策」を提示してキチンと説明出来るコトが必要である。この負担策の説明なしに「脱原発路線」を公約するのは無責任な姿勢であろう。
『卒原発を１０年間で』と政権公約に掲げた「日本未来の党」は、転換策に必要な費用を「電力会社負担とする」ことにして、転換政策の中身を公表した。
政権党である民主党は、未だに【2030年代に原発ゼロ】を目指すとしているだけで、具体策は闇の中で迷走中の様だ。
原子力発電所を廃炉にすると【廃炉工事費用】が発生する。原則として40年間に稼働する電力の販売価格に、この廃炉コストを載せて積み立てるので、電力利用者の負担となる。
ところが、「40年経たない原発を廃炉」にすると、設備償却費が残る上に、廃炉工事に必要な積立費用も不足して、電力会社の赤字が大幅に発生する。
民主党は、この赤字になる電力会社の労働組合の支援を受けているために、「40年経たない原発を廃炉にする」と公表出来ないで【誤魔化しの選挙公約】を掲げているのだ。
このほかに、『使用済み核燃料の直接処分に路線転換』した場合も、現状での【バックエンド費用】の積立額は大幅に不足することが明らかで、これの負担をどうするかも決められない。プルトニウムを取り出す【使用済み核燃料の再処理】路線は、青森県六ケ所村に工場を建設しているが、問題多発で、いまだに完成出来ない状態だ。
建設中止をすれば、青森県に補償費用を払い、持ち込んだ【使用済み核燃料】を引き取って、電力会社の費用で安全に保管させるコトが必要である。
膨大な「脱原発関連費用」が発生するのに、政権与党は何も決断しないのだ。