安倍総裁が総選挙の前から期間中に懸けて「インフラターゲット２％」を、声高にぶち上げて、金融市場におカネの流通量を更に増やそうとして、日銀の国債買い入れ枠の上限を大幅にあげる様にせまった。金融市場はすぐに、空気を読んで円安に振れ、輸出企業は株高傾向になった。
これを持って、経済は好転するかの様なカン違いを、各方面で採りあげている。
物価が上がることが、そんなに景気対策になるのか、念のためにおさらいをして、その影響もみておこう。
経済学の理論では、次の様な仮説を立てて、デフレ経済のもとでは、人々におカネをより一層多く、使わせることが有効である、としている。つまり、先々に物価が上がると予測されれば、貯めているおカネを早めに必要なモノに使う気になる。
値段が上がることが確実ならば、数年先に買う予定のモノがあったら、今年に買っておこうという心理を起こさせることが、この政策の狙いである。
そして物価を押し上げるには、モノ、サービスの適正量よりも多めにお金を市場に供給すれば、お金の価値が下がるから物価は上がる。と言う理屈である。
どれくらいのお金を余分に市場に流せば、２％の物価上昇率になるかは、経済学者にもわからない。だから、２％の物価上昇率になるまで、上限を設けずに日銀が国債を買い入れる責任を負わせる。
日銀に責任を負わせることは、国会で日銀法を改定すれば出来るが、問題は民間企業が、政府の思惑どうりに、国内への新規投資を増やしたり、従業員の給料を上げてくれるか、全く保証の限りではない。
今の時代では、お金が潤沢になっても、海外へ出て行く方がほとんどであろう。
狙いどうりに物価が２％上がったとしても、給料がそのままでは、購買力は下がるので、景気回復にはならない。更に、庶民のささやかな貯蓄は２％分の目減りになり、生活は苦しくなるばかりであろう。
インフレで確実に得をするのは、【莫大な借金を抱えた中央政府】である。
２％物価上昇率で、700兆円以上の政府借金は、毎年14兆円分が減ってゆく。
『インフレターゲット政策』は、政府の借金を減らすには有効な手段なのだ。
その負担は、民間の貯蓄を目減りさせることで賄っていることを忘れずに！