安倍第２次内閣が最大の眼目は『経済再生・デフレ脱却』である、とした。この政策の優先度が重要であることは異論がないが、問題はそれを実行する政策手段の中身である。
２０年来のデフレ経済が国民、企業にもたらした被害は甚大であり、どの内閣も【デフレ経済からの離脱】を掲げていたが、実績はゼロに等しい有様である。
民主党政権では、「マニフェストの中身」には『デフレ脱却』にデの字もなかったくらいに、問題の深刻さを認識していなかった。
安倍政権では、このデフレ対策のイの一番に『日銀の金融政策の転換』を迫り、市場に円通貨を大量に供給して、物価上昇が２％になるまで継続する『インフレターゲット目標』を設定すべきだとした。この狙いは既にブログに書いたので省略するが、日本の貯蓄額「1400兆円」を、目減りする方向に誘導すれば、おカネを引き出して消費したり、企業が設備投資する方向に転じて行く事を誘発する狙いである。
使い道はともかく、貯め込んでいる日本円を経済停滞の原因である「需要不足」の解消に使わせる、有効な「経済理論上は正しい政策」である。
「使い道はとにかく考えてくれ！」と自己責任にまかせ、政府は従来どうりに国債を増発して「国土強靭化と称する公共事業」に、おカネを潤沢に回す。これで、首尾よくデフレ脱却ができたとして、その悪影響については「マスメディア」も良く解っていない様だ。
まず物価上昇により、貯蓄の価値は間違いなく目減りする。
円通貨が潤沢に出回れば、お札の価値が下がり「円安傾向に転じる」ことで、輸入品の価格が大幅に上昇する。
円安が10％になれば、輸入している燃料費が上がり電気料金も大幅に上がる。
ガソリン代、軽油代が上がるので輸送費が大幅に上がり、物価上昇に上乗せ。
食料の輸入依存は55％で、この分の輸入費用アップも物価にかぶさってくる。
「アベノミクス」の中身は、物価上昇の弊害を後回しにして、とにかく【物価下落＝デフレ】状態から抜け出ることを、最優先するべきだとしている。物価上昇率２％が実現した時に、食料費、エネルギー費など、標準的生活者に、どの程度の負担増になるかは、今のところ何も説明されていない。
円安になってデフレ経済からインフレ２％になれば、「輸出重点産業」にとっては、おお助かりであろうが、働く人たちへの給与で還元される保証も全くない。