原発の将来政策を決められない自民党は、政権についてから「官僚に依存した政策」を検討して決める為には、３年間は必要だと主張して、解決方針を先送りしている。民主党は、2030年代にゼロにする方針を決定したが、重要な核廃棄物の課題や原発の廃炉費用など、国民負担の膨大な経費をどうするか「決断できない体質」で、実行政策の中身を先送りした。
原発の即時ゼロ、10年間でゼロ、できる限り早くゼロと主張する政党が多いが、その間における国民への負担をどの様に軽減するかの政策には触れていない。
その様な迷走状態の中で、ただ一つの「日本未来の党」は、［卒原発を基本として10年間で国民負担を最小に抑える］政策構想を提案している。原発をなくして行く段階において発生する費用負担は、国民の税金負担と電力料金の負担に降りかかるのは、自明のことである。
ところが「マスメディア」の論調は、【原発ゼロを早めるほど、電気料金値上げの負担が大きい】との経産省と電力会社の言い分を、そのまま広めている。
廃炉費用、核廃棄物の処理費用など、必須の経費をどの様にして、国民負担の軽減をするかは議論にもならず、放置されたママ１年以上も無策状態であった。
唯一の具体的な政策を掲げる「日本未来の党」は、脱原発依存社会へ向けて、もっとも前向きに取り組んでいる政党として存在を評価されるべきである。「日本未来の党の卒原発」政策の基本は、電気料金の値上げを最小に抑制するために、『政府が３年間の交付国債を発行』して、急激な化石燃料費の増加による電力料金の値上げを回避する。
その間に、『発電送電の分離』を実行して、送電事業部門の収益である「託送料（電力を発電所から消費者に送電する送電線利用量）」を国債の返済資金に充てることで、国民の負担、電力料金の値上げは最小に抑えることが出来る。
政策の中身には他党は異論もあるようだが、対案も出せずに、【欠点をあげつらう政党】は、無責任な野党体質を露呈している。専門性の高い政策の中身を、一般の国民が評価し選択するのは無理であろう。
しかし、原発に対する取組を、前向きにしっかりと政策を提示する政党と、何が必要かも判らないから３年間は様子見だけしている「自民党」、方向だけは決めたが、実際に進める政策は決断できない「民主党」、脱原発依存への方針すら意思統一出来ない「日本維新の会」。
この『責任ある取組姿勢』の違いは歴然だ。