政権交代後の安倍内閣の支持率は約６０％と出ていて、前政権の野田内閣の２０％ソコソコからは、ご祝儀相場もあって上々の出だしの様だ。ところが、政策の内容の煮詰め不足は、野田内閣に匹敵するくらいに「あいまいな政策の羅列」で、早くも党内の異論が続出する「重要課題が軒並み」に控えている。
経済の再生については、【アベノミクス】とやらで、とにかく日本円を大量に市場に供給して、「物価上昇率２％」を実現するまでは、円安に誘導する「通貨引き下げ競争」の国際レースに参戦する方針である。
物価が２％上がるとどうなるかは、既にブログに一部を書いたが、ノーテンキ気味な「アベノミクス」には、専門家の間からも、警告が盛んに出始めているので、ひとつずつ採りあげて、隠された裏面を十分に吟味して行く必要がある。国際投機資金は、儲けどころとばかりに、日本円の円安動向をキッカケに、早くも国際トバク場の【日本円サイコロを振る】行為に熱中しはじめている。
彼らは、日本経済がどうなるかは、結果は知らんふりで、とにかく為替相場が大きく動く状況だけに関心があるのだ。
民間企業の内部留保資金を、経済活動の国内回帰を呼び込めるかは、長期的な経済成長戦略が、「日本政府の確たる方針』として打ち出されて、その実効性のある法制度や規制緩和が国会で議決されるかに懸っている。来年の１月末に開かれる通常国会の動きを見てからでないと、「アベノミクス」の本当の真価は見えてこない。
自民党は野党の３年間余りで、民主党の政権運営の欠点をあげつらうことばかりに、力を注いできた。
いざ、政権交代してみると、【公共事業の復活】くらいしか、経済活性化の政策が見当たらない。
『経済再生の目玉になるのは確実なグリーン・イノベーション産業』は、民主党の置き土産なので、力を入れるとは言いたくない様だ。それでは、それに匹敵するくらいの「新産業戦略」を創って来たかといえば、今のところ、お題目だけである。
政権公約には、「『貿易立国』単発ではなく国内の新たな付加価値創造につなげる『産業投資立国』でもある『ハイブリッド経済立国』を目指す。としている。
なんのことやら、中身はさっぱりわからない。
民主党以下の政策立案能力か？