総選挙の結果は自民党の圧勝に終わった様だ。これは、民主党政権があまりにも失政を続けたために、政策の中身を否定したよりも、政治家として出直しを迫るために、手厳しい批判票を投じたと言える結果であろう。
何よりも信頼を失ったのは、4年間は消費税を上げることなく、官僚の無駄使いを徹底的に洗い出して、財源を生み出すことによって、国民生活に本当に役立つ分野の予算を重点的に回すことを約束していた。
シロアリ退治をしてから、民主党の公約を実行するべきであったのだ。
民主党が公約して実現した政策で、経済の活性化に大きく貢献することになる「再生可能電力の固定価格買取り制度」（通称ＦＩＴ）は、原発事故の起きた当日の午前中に閣議決定していた。未曽有の国難の中で、とにかく、この制度は菅内閣に最後の置き土産として、成立したことが、唯一の救いであった。
2012年7月から実施に移されたが、再生可能エネルギー産業の活性化には大きな効果がもたらされた。
軒並み行政が停滞し縮小している産業界に、唯一の光を当てている。
では、自民党政権に期待出来るコトは何であろうか。もはや世論が許さないから、原子力関連産業は縮小の方向であり、「原発廃炉」に向けた動きは、自民党が最も消極的で、経済への貢献はほぼゼロであろう。
自民党の強みは、地域社会に根付いて活動している地方の組織を最大限に活性化させるコトにある。
関西地区では、「日本維新の会」が大きな支持を得て躍進をしているが、これは、中央官僚による地域社会への余計な干渉を止めよ、という選挙民の選択である。
それならば、自民党はもともとの政策に『地方分権』を掲げているのだから、多数派を制した勢いで、中央官僚の権限を任期中に、「地域社会、地方政府の権限を強化」する方向に制度を変えていける。これは、日本の将来を決める上で，大きな改革になる筈であるが、民主党と同じ様な新米政治家ばかりでは、心許ない。
「日本維新の会」や「みんなの党」とも、地方への権限移譲の政策は一致しているのだから、政策協定を結んで「脱官僚依存」の方向で邁進すべきである。
これが実行出来れば、官僚支配政治への挑戦第二幕が始まると期待される。