自民党の復活は安定政権を望む国民の意思の表れであろう。今回の総選挙では、民主党の野田首相の「逆切れ解散」によって、自民党以外は総選挙に備えての準備も不足で、その上に、第３極勢力が政策の中身の熟成も出来ないままに、スローガンだけの違いを競ってしまった。
その影響で、国の形を基本から作り直して行こうとする「日本維新の会」や「みんなの党」「日本未来の党」など、基本的な方向は同じであるのに、「経済政策」「税制改革」など、当面の課題での違いで表面的に対立している構図になった。
結局は、改革を望む国民の選択はバラけてしまい、混乱した論戦にシラケテ、最低の投票率に終わった。民主党に対する「大きな怒りと失望」。
第３極の「不安を引き起こすバラバラな政治力」への戸惑い。
消去法による国民の選択が、「改革力に不足はあっても安定感」を求めて、自民党を地すべり的な圧勝に押しあげた結果である。
しかし、自民党への比例投票では、全体の２～３割程度であるから、「失政があればすぐに支持率の急降下」が起きることは必定である。
こうなると、自民党の世襲議員や１年生議員は、「中央官僚の作る優等生政策」に乗っかることが、一番の拠り所になるだろう。民主党みたいに実力もないのに、「政治主導」の旗印だけで、お題目だけの政策を実現しようとしても、あらゆるところが抜けだらけで、【掛け声だけの政治主導】による迷走と挫折を繰り返したくない。
10年、20年の経験のある「中央官僚の実力」の上の乗っかった、堅実な『政策案』の中から、ホンの少し、政治家主導のイロをつけた【自民党政権の政策】を打ち出す体裁になる。
これで、政治的には安定になるだろうが、それで、日本の将来は大丈夫と言えるとは限らない。何度も指摘されている様に、日本は一極集中のメリットだけで「経済成長してきた」おこぼれが地域に回っていたが、既に、この「トリクルダウン効果」は、ほとんどの分野でなくなっている。
計画経済的な中央集権制度は、すでに、現代の先進国においては、「停滞経済」を引き起こすことは自明のことである。
国債を発行してジャブジャブのおカネをばらまいても、効果は限定される。（続）