先の総選挙で「脱原発依存社会」目指すと、公約に掲げた政党は数え切れない。自民党だけは、「３年間は様子見をする」として、原発を維持する含みを持たせた「日和見主義」であった。
本日の朝日新聞の報道では、原子力規制委員会は、基本から見直しをした安全基準は、来年の７月以降までかかるとして、それから各原発の安全性を審査して行く手順になっている。
審査結果が出てから、地元自治体関連に向けて「地元説明と折衝」が始まる。
民主党政権は、地元との折衝は、電力会社の責任で行い、政府は関与しない方針であったが、安倍内閣の経済産業大臣は国の責任で地元への説明と了解をとる方針だと言明した。自民党首脳の頭の中は、３・１１の大事故が起きる前とほとんど変わっていない様に見えるが、国民の原発不信は、そう簡単にはぬぐえないだろう。
原発ゼロを公約した政党への「比例票は７２％」であり、原発政策の目標判断を先送りした自民党への「比例票は２８％」に留まっている。
来年の秋以降になれば、国民の半数以上が原発の再稼働を容認しているだろうとの観測をしている様だが、国民世論を無視した判断をすれば、その次の総選挙では【完全に野党に転落】する可能性が高い。何しろ、公約にはなかった「消費税増税」を、国民の意向を軽視して「政治生命を懸ける」として、増税法案を強行した民主党は、国民から『壊滅的な凋落』という評価を受けた。
自民党安倍政権は、７割以上の国民が原発を止めて行きたい、と明らかに表明している意思を軽視して、「原発立地自治体だけが要望する再稼働」を、強行することに「政治生命を懸ける」つもりがあるのだろうか。
原発の再稼働は来年中はゼロであることは間違いない。その間には火力発電に頼ることしか方策はないが、アベノミクスでは円安に誘導して「物価上昇率を２％目標」にすると言明している。
輸入している化石燃料価格は、２％どころか、円安で１０％以上も値上がりするのか確実だ。
そして、電力料金のアップに反映するのは、現行の仕組みでは確実である。
安倍政権は、国民、民間企業に【電力料金の値上げ攻め】で、原発の再稼働に必要性を見せつけようという魂胆に思える。
それで、どうするつもりか。