自民党の政権公約には、原発は３年間は様子を見るとして、再稼働の是非は決めないで、日和見主義を決めこんでいる。再稼働が出来ない場合は、停止した状態のママ維持費だけが発生して、電力会社の経費として電気料金に組み込まれて、電力消費者が払うコトになる。
なぜ【決断できない無責任な政党】が、支持率トップとなる不可思議なのか。
それは「マスメディア」が、国民に伝えるべき事実を、アイマイにしか扱っていないで、空気や風潮ばかりを浮き上がらせる報道ぶりにも、原因がある。
「高速増殖もんじゅ」は、建設に1985年に着手してから事故続きで、稼働したのは、わずか3カ月だけであったが、維持費は毎日約4000万円が必要になる。原発は停止していても、維持して置くだけで管理費用がかかる。
全国の50基（福島第一原発４基は廃炉決定）が、廃炉にならないで停止中でも、膨大な維持費がかかる。
この費用が、３年間で累計するといくらに膨れ上がるのか、データを国民に判る様にして出すべきである。
また【使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す工場】は、青森県六ケ所村で1993年に着工したが、トラブル続きで2兆2千億円の建設費がかかったが、この建設を中断しても、年間で1100億円の経費がかかる。再処理する方針を転換すれば、今までの建設費はムダに終わるが、維持するよりもはるかに損失は少なくて済む。
これも３年間は様子見をして、決断しないならば、「電力９社が共同出資した日本原燃」の維持経費はさらに増加して、それは電力会社の損失に計上される。
この損失費用は、確実に電力消費者、国民に負担が跳ね返る。
３年間は様子見をしてから、「廃炉決定、再処理路線を中止する」羽目になる「自民党の政権公約」に対し、他の政党は『可能な限り早期に方針決定』して、国民負担を最小にする、と総選挙で訴えている。しかし、信条的な脱原発、心理的な不安を訴えるだけで、説得力は弱い。
それに付け込んで、自民党は原発を推進し、原子力の安全神話に加担した責任を言い逃れて、とにかく【原発問題は先送り姿勢】に終始している。
結局は自分たちの損失を最小にして、文句を言い様のない「電力消費者」に負担を最大にしてツケをまわす、「無責任姿勢」の利権擁護集団である。
この政党が日本では支持率がトップであることが、日本の政治レベルなのだ！