「ＴＰＰ交渉参加」の是非を、総選挙の争点として浮かび上がらせて「各党の方針」を公開の場で説明させるのは、【浅はかなマスメディア】の愚行である。大切な「通商交渉の外交カード」を、交渉相手の各国に明けっぴろげにして、交渉をする政府などは、聞いたこともない。
野田首相がしたたかな外交能力であったかは、10年以上も後でなければ、成果を評価することも出来ないのだ。
【メディアに登場する評論家や番組制作者】のレベルの低さが、日本の将来の国益を損なっている実例として、胸に刻んでおく必要がある。
「原発依存の政策転換」において、【脱原発の姿勢』を総選挙の争点としての扱い方も間違っていて、【浅はかなマスメディア】が選挙民を惑わせている。原発の再稼働を容認するか否かを、総選挙で問うのは、大きな誤りである。
安全性は、「原子力規制委員会」での厳正中立な審査によって、再稼働のハードルを越えるのが必須であり、これは来年の7月以降になることは明確だ。
その段階では、原発発電コストが正確に見直された結果が出ている必要がある。
各党が主張している【原発廃炉に至る目標年限】によって、多少の費用変動はあるが、確実に（天然ガス）火力発電よりも高いレベルだろう。
各政党は、信用出来ると確信した専門組織に、この発電コストを算定する委託をして、その結果を「公約の根拠データ」として、公表すべきである。自民党は、その作業に３年間かかるというなら、来年の7月には再稼働なし、の判断になるのは当然である。
「日本未来の党」「日本維新の会」「みんなの党」は、来年の参議院選挙の前までに、できる限り正確な【原発発電コスト】を、国民に提示すべきである。
今は、時間もデータも不足で、「原発は火力よりも高い筈である！」と主張しているだけで、説得力は不足の状態だ。
民主党はどうなのか、政府与党であるにもかかわらず、「廃炉処理費用」、「使用済み核燃料の最終処理換費用」「溜まってしまったプルトニウム処理方策」を、曖昧なままにして何も決められずに、ただ「2030年代に原発ゼロ」とお題目を唱えているだけの【決断できない状態】で、総選挙に突入してしまった。『決断する民主党』をスローガンにしたのに、決断していないことばかりで、選挙民は「民主党を選択することも決断できない」羽目になる。
脱原発路線の中身は、外交カードではないから、すべて明確にするのが基本だ。