自民党の政権公約の中身は、無難な表現に終始して『日本の国創りの将来像』は、何もイメージが出来ない。民主党が政権交代選挙において、実行したい政策を盛りだくさんに並べていたのと対照的である。
実力不足が露呈した民主党政権の二の舞にならない様にしたのだろうが、選挙民に対する消極的な姿勢に終始している政党が、過半数を制する第一党になっているのが不思議である。
自民党は『地方分権』の政策を実行する気があるとは思えない後ろ向き姿勢で、政権公約には、「道州制基本法を早期に制定し、その後の５年以内に道州制の導入を目指す」と、申し訳程度に書いているだけである。
つまり、４年間の衆議院の任期中に『道州制基本法』を作ると言っているだけで、中身の方は「2008年7月にまとめた第3次中間報告」から、どの様にするのか、4年以上も経っているのに、さらに4年間もダラダラと「基本法の議論を続ける」と言うのが公約である。
その後の「5年以内に道州制の導入を目指す」と、実行期限は曖昧にしている。
過半数を占めた第一党が、４＋４＋５＝１３年間も懸けて、急務である『地域社会の再活性化』を進めるとしか公約が出来ない【実行力のなさ】を露呈しているのが、日本の停滞原因の第一であろう。「地域主権」を政権公約にしておきながら、３年あまりを無策に過ごした民主党は、当面は真剣に反省期間とすべきである。
総選挙で、『地域の再活性化は急務』だとして公約に掲げた政党は、「日本維新の会」「みんなの党」「日本未来の党」がある。
自民党は過半数を占めた第一党と言っても、比例区（全180議席）では、わずか57議席（31.7％）にすぎず、国民の信任を得ている状況にはない。これに対して、『維新（40議席）＋みんな（14）＋未来（７）』の議席は、61議席（33.9％）で、中央集権官僚支配政治から早急に脱却する「国創りの改革」を訴えている。
実力不足の民主党の比例区30議席を加えれば、国民の過半数の意思は、「脱中央集権政治」『脱官僚依存』で一致しているのだ。
「逆切れ解散」のあおりで、本当の『日本の将来像の論点』を集約出来ない期間での総選挙で、国民は何を選択するのか見えないママ、低投票率となった。