北朝鮮のミサイル発射実験は、どうやら成功した様で、人工衛星が軌道の乗ったかどうかなどは、ほとんど話題にもならない。つまり、アメリカ本土にまで到達できる能力のミサイルを、北朝鮮の様な小国でも持つことが出来る時代に入ったことが、世界の秩序に不安定をもたらす様になてしまうのが最大の懸念であろう。
小国は追い詰められたら死に物狂いで抵抗して、自分たちの威信を守るためには何をするかは、あらゆる想定をしておかなければならない。
３．１１の東日本大震災は1000年に一度の規模の大地震であった。日本の原子力政策関係者は、1000年に一度の確率などは、無視し得るリスクだとして、津波の被害想定を完全にあまくしていた。
その反省もなく、いまだに原子力発電を維持しようと目論む陣営が、日本では多数派を形成する様な勢いである。
だが、想定すべきリスクは、自然災害だけではなく、むしろ、これからは人災、テロ攻撃、テロ国家の意図的な戦術として、原子力発電所の破壊工作が、起き得ることを検討しておくべきである。
北朝鮮の実験段階のミサイルでも、日本国内のどこにでも、小型の核兵器を打ち込むことは、可能な段階になっている。命中率が低いミサイルでも、核兵器ならば「原子力発電所の近辺」にミサイルが到達すれば、原発は確実に炉心溶融に達する被害を被る。
30ｋｍ圏内の地域はもとより、100ｋｍ圏内の地域までも放射能拡散が及び、【軍事的な成果】は、計り知れないレベルの損失を生みだす。
「そんなバカなことが起きる筈はない！」と、日本の平和主義者は言うだろうが、無法モノ国家、独裁国家にとっては、自国の利益にとって害を及ぼす国には対抗する権利と堂々と主張しているのだ。
さて、日本の軍事的な力による安全保障を追求する陣営は、このテロ攻撃、テロ国家の動向を問題としないのであろうか。都合の悪いことは想定外として、対策を講じないのが「官僚主導主義」である。
自民党は「３年間は原発の再稼働も様子を見る」としているが、その間には、テロ攻撃があっても「炉心溶融に至る破壊」は起こらないと確信している様だ。
それでは４年後以後は、テロ攻撃の心配は一切ないレベルまで、極東情勢は安心出来る様になっているのだろうか。
自民党は安全保障には自信がある様だ。