総選挙の争点として外交政策が採りあげられたが、このこと自体が「日本の外交交渉力」を、大きく阻害している。「マスメディア」の首脳のレベルの低さを現わして、そとの国に向かって、【強行ぶりをアピールする党首】の姿を採りあげるのは、害あって益なしであろう。
外交交渉は、日本の総力を結集した「武器を使わない戦争」であることを、再認識する必要がある。
自国内で、外交の目先問題を喧々諤々と争点化することは、対峙する外国から見れば、日本の弱点をさらけ出して、隙だらけの状態を見せつけるだけである。
外交戦略が４年間での成果を競う性格の課題ではないことは明白である。対中国にたいしても、国交回復から延々と続いてきた政経分離政策も、破綻をきたす様になり、その立て直し策だけでも困難な課題である。
一内閣、一総選挙で、方針がころころ変わる様では、弱体化は当然である。
自民党の政権末期と、民主党政権の３年は、レベルの低下は歴然としている。
鳩山政権の普天間基地問題も迷走したままに放り出された。
菅政権では、尖閣諸島問題での対中国戦略もなく、その場しのぎに終始した。
野田政権の「ＴＰＰ参加問題」では、前ノメリから曖昧模糊の決断に留まる。
総選挙の真っ最中では、官房長官が自分の選挙区に張り付きたいので、北朝鮮に早くミサイルと打ち込んでくれ、とばかりのホンネを放言している。日本が前向きに取り組んできた【地球温暖化問題】の国際交渉が開かれている大事な会議に、政府代表の環境大臣は、「出席義務だけを果たす」ために駆け付けたが、本格的な会議が始まる前に日本に帰国してしまった。
この様な逃げの姿勢ばかりでは、途上国などからは「日本に期待できることは何もない！」と、落胆の批判を浴びるだけの信用失墜に終わってしまう。
温暖化問題に（国民の税金を使って）多額の援助資金を出してきた日本の実績も、これで何もしなかった状態に落ち込むだけである。
外交交渉力は、勇ましい発言を口走ることではなく、援助資金を配りまくることでもない。長期的な視野に立って日本の将来における信用力を高め、その上で経済的安定を確立しながら、途上国への援助を継続的にかつ効果的に続けることである。
この様な長期戦略にかかわることを、総選挙の争点化すること自体が「マスメディア」を含めた、日本全体の外交交渉力の低下を招いているのだ。
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