小さな行動が大きな力に！～～～公正で持続可能な社会を目指す！

公益社団法人全国消費生活相談員協会発行冊子
「民法改正で生活が変わる！？　2020施行生活に役立つ民法」より


〇民法は、公正な社会づくりの基本となるルールです。
　困った時に民法を使って解決を目指すアクションが
　社会全体を少しずつフェアな社会に変えていきます。
　また、消費者市民社会への第一歩となります。

　消費者被害をなくすために消費者力をつけることが重要です。


〇消費者被害の実態

　　何らかの消費者被害にあった経験がある人は約1割
　　　消費者トラブルは他人事ではありません。
　　　あなたや、あなたのご家族や友人の誰かがトラブルにあうことも！

　　消費者トラブル被害金額は年間推計約5兆円
　　　1割で5000億円、2割で…。何割か減るだけでもすごい金額！
　　　みんなのアクションで、たくさんの幸せを増やせます。


　　被害者は年間約1000万人超、相談者は約90満人
　　　消費者センターに相談する人は、被害者の約1割にすぎません。
　　　相談が増えることは、行政が被害防止に動くチカラになります。


　　相談相手の約３割は家族・友人・同僚など身近な人
　　　消費者トラブルにあった人が相談する相手は、約3割が身近な人
　　　この人たちのサポートが、他のみの綱です。

〇身近な人のサポートが、被害の現象に大きな力となります。
　「他人ごとではない」ことを認識し、
　「困った！」になる前にちょっと行動してみましょう！


〇小さな行動が大きな力に！

　　身近な生活の中から、自分のできるアクションを考え
　　できるところから行動しましょう！

　　例えば、積極的な情報収集
　　　　　　買い商品選択
　　　　　　不公正な事業者と取引しないなど

　　消費生活センターを活用しよう…消費者ホットライン　局番なし　１８８（いやや！）

　

〇消費者市民社会とは
　　・消費者が、自らのチカラに気づき主体的に行動することで、
　　　消費者被害のない公正な社会や持続可能な社会を目指す考え方です。

　　・2012年に制定された「消費者教育推進法」で、消費者教育の概念の１つに掲げられています。
　
　　・環境や社会に配慮した買い物など、できるところから行動することが大切です！
　　　小さなアクションが社会を変えます

　　　例）環境ラベルなどのついた環境にやさしい商品の選択
　　　　　フェアトレード製品（※）の利用促進
　　　　　大切な資源の有効利用と資源の再利用を推進
　　　　　食品ロスを少なくするにはどうするべきか　等
　　　
　　　　※開発途上国の減量や製品を適正価格で継続的に購入することで
　　　　　開発途上国の生産者や人々を支援することになります。


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私たちはいろいろなものを消費して暮らしています。
私たちの選択しだいで、社会はもっとずっとよくなります。

そのためには、情報を得て学び考える事、そして行動すること。

そんな生活について「学び、考え、行動する」ことを基本に活動しているのが
生活学校です。

生活学校運動を通して、消費者市民を目指しましょう。
グループや仲間を募集中です！

ぜひ、ご連絡を　電話・FAX　076－2456－6581　留守番電話になっております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　折り返しこちらからご連絡いたします。

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