成年年齢引き下げはいつから施行？

2017年5月「民法の一部を改正する法律」が成立し、
成年年齢が20歳から18歳へ引き下げられます。

それはいつからなんおでしょうか？　　（公益社団邦人全国消費生活相談協会発行冊子より）

～２００２年４月１日生まれ　　２０歳の誕生日に成年

２００２年４月2日～２００４年４月１日生まれ　　２０２２年４月１日に成年

２００４年４月２日～生まれ　　１８歳の誕生日に成年


現在中学３年生は18歳の誕生日から
現在高校１年生は、高校2年生は２０２２年4月1日で成年



では、成年になると何が変わるのでしょうか？

　自分の意志のみでさまざまな契約ができます
　　　・携帯電話を契約する
　　　・一人暮らしの部屋を借りる
　　　・クレジットカードを創る
　　　・商品購入の際ローンが組めるなど

　女性の婚姻年齢が１８歳に引き上げられます

　成年年齢が１８歳になっても変わらず、20歳まで禁止のままのことがあります
　　健康面への影響や非行防止、青少年保護の観点から現状維持
　　　・飲酒、喫煙の禁止
　　　・競馬、競輪、オートレース、競艇の投票券（馬券等）の購入禁止

　　大型・中型自動車運転免許の取得はできません



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成年年齢が引き下げされることで、
悪質業者から狙われ消費者被害がでることが予想されます。

そのため、改正消費者契約法（2019年6月15日施行）により
社会生活上の経験不足に付け込んだ取消し類型が定められました。
不安につけこんだり、恋愛感情や人間関係に付け込んだ
不当な勧誘行為による契約は取消ができることになりました。

事業者にも契約時の内容説明努力義務を明確化しました。

とは言え悪質業者が後を絶たない現状では
18歳成年が狙われることが十分に考えられます。

消費者力をつけ、早めに相談しましょう。
また、周りの方が相談された場合は、相談窓口へつないでください。

消費者ホットライン　局番なし　　１８８（いやや）です！

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チケット不正転売禁止法（略称）が2019年6月14日から施行！

略称「チケット不正転売禁止法」
正式名：特定興行入場券の不正転売の禁止などによる興行入場券の適正な流通の確保に関する法律
が2018年に公布され、2019年6月14日施行されています！

国民生活2019．6月号　暮らしの法律Ｑ＆Ａ　萩谷雅和弁護士解説　参照


質問　
　　　人気のチケットが手に入らないとき、転売サイトで買うこともありました。
　　　チケット不正販売禁止法が施行されたら、転売チケットが買えなくなりますか？


回答　
　　　自分がその公演を楽しむために購入した場合は罰せられません。
　　　しかし、「厄介な問題」が予想されます。


厄介な問題って？
１）転売チケットを買うお客さんがいるから、違法業者がでてきます。
　　購入者は犯罪に関連した人ということで、
　　捜査の過程で参考人として事業聴取されたり、
　　最悪の場合法廷で証言を求められたりする可能性もあり

２）興行主側に転売されたチケットであることが分かった場合
　　そのチケットが無効とされ、入場拒否や途中退場を求められることがあります
　　何らかの理由で公演中止になっても払い戻しが不可能になる場合もあります。


チケット購入した公演に何らかの理由でいけなくなった場合
　チケットを希望する人へ定価で転売できるサービスを提供している
　正規のリーセルサイトがあります。（ネットで検索するといくつか出てきます）
　ここで転売することや、転売チケットを購入することは
　興行主から許可を得ているので安心です


そもそも法律が禁止しているのは
　　下記の2つの「行為」　　違反すると罰則の対象
　　チケットはＱＲコードやカードである場合も含まれる

１）販売価格を超える価格で、業としてチケットを転売すること

２）不正転売の目的で、譲り受けること
　　　※不正転売…興行主に無断で、業として販売価格以上の値段で転売すること



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東京オリンピックのチケットが販売されています。
かなり倍率の高いものになっています。

東京オリンピックチケットに関連した詐欺も横行しています。
「どうしても欲しい」という想いにつけこんできます。

あなたの行為が犯罪者を助長させるかもしれません。

安心・安全な社会のために、あなたの行動が大切です！

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