平成30年2月19日（月）13：30～15：30
白山市民交流センター 研修室A・B
参加者 行政、福祉関係者、消費者団体、その他
１ 開会
２ 「見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）のつくり方＆運営マニュアル」
解説 石川県生活環境部生活安全課消費生活グループ 専門員 浅沼友美
なぜ、見守りネットワークが必要なのか。どのように作ったらよいのかの説明
「参加しやすい、参加して良かったという運営」をお願いしたい。
３ 講演「地域で防ごう消費者被害 市民発の見守りネットワーク作り～舟橋市の事例から～」
講師 消費者行政充実ネットちば 事務局長 弁護士 拝師 徳彦（はいし のりひこ）氏
なぜ見守りが重要なのか、グラフを使って説明
高止まりする高齢者被害
自ら被害に気付かない高齢者が多い
認知症等の高齢者の相談は、高齢者全体より「訪問販売」の割合が大きい
「地域における見守り」を構築・強化することで、
高齢者・障がい者をターゲットとした消費者被害を効果的に予防・救済することが可能
消費者法を改正し、「消費者安全確保地域協議会」の枠組みを用意
行政・警察や地域協議会のメンバー相互の情報共有を容易に！
見守りの成果を確認、検証する場
地域連携によるそのほかの取組みの議論の場
人勢育成・活用のあり方の協議の場
個別の見守りへの意向の検討の場など
ネットちば「地域連携」とりくみ
市町村シンポジウム
「消費者被害の予防など」をテーマにしたシンポジウムを開催。
実行委員形式にし、実行委員に地域の団体や行政を入れる
シンポジウムでは、「提言」をとりまとめ、当日実行委員代表が読み上げて首長に手渡す
※「提言」を直接手渡すことで実施可能性が高くなる。
アフターフォロー シンポ一年後、再度当該自治体に提言実施状況を問い合わせる
実施状況が不十分なところについては、担当課と話したり、地方議会議員を通じて働きかけ
舟橋市の場合
平成27年2月にシンポジウムを開催
平成27年4月より「消費者安全確保地域協議会」設置のための準備会を開催
平成28年10月1日 船橋市消費者安全確保地域協議会の立ち上げ
活動 情報発信→各団体の担当者をを決めてセンターからメールで情報発信
情報収集・関係部署との連携
講演会の開催
訪問販売お断りステッカー配布運動とアンケート調査の実施
ステッカーを作成し、館山市でアンケート調査（個別訪問）を実施
リコールキャンペーン
重大事故の1割がリコール対象製品
地域と協力してリコール製品の回収を行う→地域ぐるみで行うことで重要性を周知できる（消費者市民教育の一環になる）
対象者別にリコール製品の冊子を作成し、子育て施設や老人センターなどを利用している人にアンケートを実施
※リコール製品を知ってもらう。対象製品を持っているのか。リコール手続きを知らせる。実際にリコール手続きをとった。
この活動が認められ、2017年度 経済産業省 製品安全対策優良企業表彰「特別賞」を受賞！
４ 閉会
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運営マニュアルの中に事例として掲載されている「舟橋市」の状況を直接聞くことができた。
他の団体がしていることを聞くことで参考になることは多い。
情報を共有するのは、紙ベースだけでなく、やはり直接話し合うということが大切だ。
そんな場が「消費者安全確保地域協議会」なのではないだろうか。
リコールキャンペーンのアイデアはとてもユニークだ。
生活学校運動でもいかせないだろうか。
いや、もっと大きい適格消費者団体消費者支援ネットワークいしかわで実施できないだろうか。
いろいろ気付きがあったセミナーだった。
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白山市民交流センター 研修室A・B
参加者 行政、福祉関係者、消費者団体、その他
１ 開会
２ 「見守りネットワーク（消費者安全確保地域協議会）のつくり方＆運営マニュアル」
解説 石川県生活環境部生活安全課消費生活グループ 専門員 浅沼友美
なぜ、見守りネットワークが必要なのか。どのように作ったらよいのかの説明
「参加しやすい、参加して良かったという運営」をお願いしたい。
３ 講演「地域で防ごう消費者被害 市民発の見守りネットワーク作り～舟橋市の事例から～」
講師 消費者行政充実ネットちば 事務局長 弁護士 拝師 徳彦（はいし のりひこ）氏
なぜ見守りが重要なのか、グラフを使って説明
高止まりする高齢者被害
自ら被害に気付かない高齢者が多い
認知症等の高齢者の相談は、高齢者全体より「訪問販売」の割合が大きい
「地域における見守り」を構築・強化することで、
高齢者・障がい者をターゲットとした消費者被害を効果的に予防・救済することが可能
消費者法を改正し、「消費者安全確保地域協議会」の枠組みを用意
行政・警察や地域協議会のメンバー相互の情報共有を容易に！
見守りの成果を確認、検証する場
地域連携によるそのほかの取組みの議論の場
人勢育成・活用のあり方の協議の場
個別の見守りへの意向の検討の場など
ネットちば「地域連携」とりくみ
市町村シンポジウム
「消費者被害の予防など」をテーマにしたシンポジウムを開催。
実行委員形式にし、実行委員に地域の団体や行政を入れる
シンポジウムでは、「提言」をとりまとめ、当日実行委員代表が読み上げて首長に手渡す
※「提言」を直接手渡すことで実施可能性が高くなる。
アフターフォロー シンポ一年後、再度当該自治体に提言実施状況を問い合わせる
実施状況が不十分なところについては、担当課と話したり、地方議会議員を通じて働きかけ
舟橋市の場合
平成27年2月にシンポジウムを開催
平成27年4月より「消費者安全確保地域協議会」設置のための準備会を開催
平成28年10月1日 船橋市消費者安全確保地域協議会の立ち上げ
活動 情報発信→各団体の担当者をを決めてセンターからメールで情報発信
情報収集・関係部署との連携
講演会の開催
訪問販売お断りステッカー配布運動とアンケート調査の実施
ステッカーを作成し、館山市でアンケート調査（個別訪問）を実施
リコールキャンペーン
重大事故の1割がリコール対象製品
地域と協力してリコール製品の回収を行う→地域ぐるみで行うことで重要性を周知できる（消費者市民教育の一環になる）
対象者別にリコール製品の冊子を作成し、子育て施設や老人センターなどを利用している人にアンケートを実施
※リコール製品を知ってもらう。対象製品を持っているのか。リコール手続きを知らせる。実際にリコール手続きをとった。
この活動が認められ、2017年度 経済産業省 製品安全対策優良企業表彰「特別賞」を受賞！
４ 閉会
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運営マニュアルの中に事例として掲載されている「舟橋市」の状況を直接聞くことができた。
他の団体がしていることを聞くことで参考になることは多い。
情報を共有するのは、紙ベースだけでなく、やはり直接話し合うということが大切だ。
そんな場が「消費者安全確保地域協議会」なのではないだろうか。
リコールキャンペーンのアイデアはとてもユニークだ。
生活学校運動でもいかせないだろうか。
いや、もっと大きい適格消費者団体消費者支援ネットワークいしかわで実施できないだろうか。
いろいろ気付きがあったセミナーだった。
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