サイクルマナーアップ強化月間～～～５月1日（月）から５月３１日（水）

昨年中の石川県における自転車が関係する交通事故発生件数は　４７５件（前年より２件お増加）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　死者数　　　　　９人（前年より３人増加）

自転車利用者の交通ルール遵守を測り、自転車の安全利用を促進する月間です。


〇自転車安全利用五則の周知徹底
〇ヘルメットの着用の働きかけ
〇反射材用品の活用等の推進


「知っていますか？　自転車安全利用五則」

１．自転車は車道が原則、歩道は例外　
　　　　※次の場合は歩道を通行できます
　　　　　　１３歳未満のこども、７０歳以上の高齢者、内閣府令で定める身体障碍者
　　　　　　「普通自転車の歩道通行可」の標識等がある歩道
　　　　　　車道または交通の状況からみて、通行の安全を確保するためにやむを得ないとき
　　罰則　3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金

２．車道は左側を通行
　　罰則　3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金

３．歩道は歩行者優先で、車道寄りを徐行
　　　歩道では、すぐに停止できる程度で、歩行者の通行を妨げる場合は一時停止しなければなりません
　　罰則　2万円以下の罰金または科料

４．安全ルールを守る
　　　飲酒運転　　　　罰則　5年以下の懲役または１００万円以下の罰金
　　　二人乗り禁止　　罰則　2万円以下の罰金または科料
　　「並進可」の標識のある場所以外での並進禁止　　罰則　2万円以下の罰金または科料
　　　夜間は前照灯及び尾灯（又は反射器材）をつける　罰則　5万円以下の罰金
　　　信号を必ず守る。「歩行者・自転車専用」信号機のある場合は、その信号に従う　
　　　　　　　　　　　罰則　3カ月以下の懲役または5万以下の罰金
　　　一時停止の標識を守り、狭い道から広い道にでるときは徐行。安全確認を忘れずに。
　　　　　　　　　　　罰則　3カ月以下の懲役または5万円以下の罰金
　　　運転中の携帯電話しよう　罰則　5万円以下の罰金
　　　傘さし運転　　　　　　　罰則　5万円以下の罰金

５．こどもはヘルメットを着用
　　　運転させるときも、補助いす等に同乗させるときも、保護者は13歳未満の子どもにヘルメットを着用させるよう努める

※自転車で交通違反をすると・・・　
　信号無視や遮断踏切への立ち入り、一時不停止、飲酒運転など、一定の違反行為（危険行為）を
　3年以内に２回以上繰り返して検挙された自転車の運転者（１４歳以上）には「自転車運転者講習」の受講が義務付けられている
　　受講命令に従わないと、5万以下の罰金


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歩道を歩いていると、後ろから「チリンチリン」あわてて横によける。危ない。
交差点では斜めにわたっていく自転車・・・みかけたことありませんか。

平成２４年から平成２８年までの自転車事故を分析したところ
学齢では、小学生3年生以降に多くなり、中学1年生で増加し、高校1年生でさらに増加する。
発生月・時間帯は、４月から７月、９月から１１月、７・８時台が多いそうです。

自転車を乗る方はもちろん、周りの方にも知らせましょう！

交通安全の基本は「相手への思いやり、交通ルールの遵守、正しい交通マナーの実践」だそうです。
事故にあわない、事故を起こさないよう
自転車を運転するときも十分に注意しましょう！！

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５月は「消費者月間」です！・・・今年で第３０回目

平成２９年度消費者月間

　統一テーマ「行動しよう　消費者の未来へ」

１．消費者支援功労者表彰等の実施　　　平成２９年５月２２日（月）
　　　内閣総理大臣表彰　　　　　　５件
　　　内閣府匿名担当大臣表彰　　１２件
　　　ベスト消費者サポーター章　３４件　　

２．消費者月間シンポジウムの開催　　　平成２９年５月２２日（月）　１４：１５～１８：００
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イイノホール＆カンファレンスセンター
３．消費者月間ポスター

４．消費者月間特集ページ

〇昭和４３年５月に施行された「消費者保護基本法」（平成１６年改正により題名を「消費者基本法」に変更）
　の施行２０周年を機に、昭和６３年から毎年５月を「消費者月間」とし今年で３０回目となります。

〇過去の消費者月間統一テーマ（過去５年間）
　平成２４年　「安全・安心　いま新たなステージへ」
　平成２５年　「学ぶことからはじめよう　～自立した消費者に向けて～」
　平成２６年　「つながろう消費者　～安全・安心なくらしのために～」
　平成２７年　「みんなでつくろう！　消費者が主役の社会！！」
　平成２８年　「みんなの強みを活かせ　～安全・安心な社会に一億総活躍」

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平成１６年「消費者基本法」に変更後、消費者の保護から自立支援へと変換した！
生活学校運動を行う事で、自立にむけた資質を身に着けることができると
仲間づくりや生活学校の活性化をめざし行動してきた。

消費者の自立の一歩として、一緒に学び、実践していきませんか！
消費者被害の防止や食の安全・安心、環境問題・食品ロス削減など
自分たちの暮らしを見直し、対話で生活課題を解決していく活動です。

一人で学んだり、施設見学にいったり、行政や業者と話し合ったりするのは難しいもの。
関心があるかたは、一報を！　　　電話・FAX　　０７６＾２４５＾６５８１

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