民主党になれば・・・

皆さんはこのチラシを覚えておいででしょうか？

 

ハッキリ言って「やるやる詐欺」のチラシそのまんまな内容だったわけですが、この“内容”に騙された人も結構いたみたいなんですよね。

┐(´ー｀)┌ヤレヤレ

そして、このチラシを「現実仕様」にしたのが、以下のチラシ。

 

このチラシが、配布された直後からネットで出回っていたと言うのは、作った人に先見の明があったと言うべきか、民主党が嘘ばかり書いていたのがバレバレだったと見るべきか・・・。

 

なにせ実際、こんな調子ですからねえ。

環境税、２３年度中に創設　政府税調方針　暫定税率廃止は見送り

　政府税制調査会は５日、石油、石炭など化石燃料の課税を強化する「地球温暖化対策税」（環境税）を平成２３年度中に創設する方針を固めた。石油や石炭に輸入段階で課税する「石油石炭税」の引き上げで対応するが、急激な負担増を避けるため増税は小幅に抑える。一方、ガソリン税の税率上乗せ分（暫定税率）については廃止を見送り、現行水準を維持する方針だ。

　民主党は昨年の衆院選マニフェスト（政権公約）で環境税の導入方針を掲げているが、産業界の反発は根強い。このため２３年度は石油石炭税の小幅増税にとどめる。

　ガソリン税１リットル当たり約２５円を上乗せしている暫定税率は、民主党がマニフェストに廃止・縮小方針を掲げているが、「財政状況は厳しく、手を付けられない」（政府税調幹部）として、実施を先送りする。

 

 

来年４月から「上限２０００円」＝高速道路の新料金制－国交省

 

　国土交通省は２日、曜日や時間帯を問わず「普通車で上限２０００円」などとする高速道路の新たな料金制度を、来年４月から導入する方向で検討に入った。新制度に伴い廃止予定だった通勤時間帯や大口利用者向けの料金割引は一定期間継続する。本州四国連絡高速道路の上限料金は、他の高速と同じ上限２０００円への引き下げを検討する。

　同省は、「休日上限１０００円」などの料金割引が来年３月末で終了するため、新たな料金体系を導入する必要があると判断。近く与党や関係自治体との本格的な調整に入るが、割引水準などをめぐり意見集約が難航する可能性もある。料金改定は、高速会社の申請を国が認可する仕組みで、国会での審議は不要。

 

とまあ、こんな風に、約束した事、公言していた事は何一つ実行出来ていません。

ま、元々が政権取る為に国民を丸め込む為の“詐欺発言”だったのですから、当然と言えば当然ですが。

 

で、その事について少しは反省しているか、と言うと・・・

菅政権揺さぶる？うごめく「小沢別動隊」

　「このままでは民主党は言ったことを何もしないとの誤解が広がってしまう。民主党と国民生活を守る気概で頑張りたい」。１１月下旬、「食料とエネルギー推進議連」の初会合で会長の山岡賢次副代表が訴えると、名誉会長の鳩山由紀夫前首相は「この議連が活発に動くことが日本の未来を確かにする」と続けた。

 

反省無しかよ！

ホント、ここまで傲岸不遜な奴等ばかりってのもスゴイよなあ・・・(　゜д゜)、ペッ

 

しかし金賢次もこんな偉そうな事言ってますが、コイツ自身がまず反省するべき点がゴロゴロしてますからね。

大体がマルチ商法で“グレー”と“ブラック”の間を行ったり来たりしていますし、つい先日も週刊新潮からは支那大使連中とゴルフしていたのがスッパ抜かれ、更にはこんな疑惑まで。

また民主党…今度は小沢側近、山岡に選挙違反疑惑

　民主党の小沢一郎元代表の側近である山岡賢次副代表（６７）＝栃木４区＝に選挙違反疑惑が浮上した。４日の毎日新聞によると、２００９年８月の衆院選の際、山岡氏の陣営が、有権者に電話で投票を依頼する「電話作戦」を担当していた栃木県の主婦２人に対し、計２４万円の報酬を支払っていたという。

陣営が０９年１２月に選挙管理委員会に提出した収支報告書には、２人の領収書のコピーが添付されていた。しかし、電話作戦は無償で行わなければならず、公職選挙法違反（運動買収）の疑いがある。主婦のうち１人は、連座制適用対象である私設秘書（３７）から報酬を受領していたといい、仮に連座制が適用される事態になれば山岡氏の当選は無効となり、同じ選挙区からの立候補が５年間禁止される。

 

しかしこの話、TVでは全然報道してませんねえ。

まあ、これだけ不祥事続きにも関わらず、「先週よりも支持率が上昇した」なんてのを堂々と流す番組がある位ですから、多分民主党の不祥事はいまだに流す気がないのでしょう。

 

尚、読売新聞の支持率調査では“下がった”事になってますが、それでもまだ２５％前後を維持しているようで。

菅内閣支持率２５％に…仙谷氏「辞任を」４５％

　読売新聞社が３～５日に実施した全国世論調査（電話方式）で、菅内閣の支持率は２５％となり、発足以来最低だった前回調査（１１月５～７日実施）の３５％から続落した。

　不支持率は６５％（前回５５％）に達した。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件など外交の不手際や閣僚の失言に加え、経済対策と「政治とカネ」の問題では国民の不満を解消できず、支持率下落に歯止めがかからない状態だ。

 

・・・・・・お前ら、どんだけ下駄履かせてんだよ！

山伏か天狗の履いている下駄の歯よりも高いんじゃねえか？

 

マスコミも、いまだ全く反省していないみたいですな！

(　゜д゜)、ペッ

 

そして「財源不足」を理由に、減税どころか益々国民から搾り取ろうとする民主党。

どれだけ増税する気なのか、さすがにピンと来ない人が多いと思いますので、以下、２ちゃんねるで書かれていた「民主党が検討中or実施した内容」一覧貼っておきますね。

 

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 なにがなんでも朝鮮学校は無償化します！
【新設】
ペット課税（税収を殺処分費用に充てる）
子ども手当てに課税を検討（海江田経財相＆玄葉国家戦略担当相）
環境税（23年度から導入決定）
国際連帯税
航空券税
【増税】
住民税の各種控除を廃止(生命保険料、地震保険料、退職所得の税額) ←◆NEW
ナフサ免税縮小（石油製品が高騰し、全ての商品に値上げの影響あり）　
配偶者控除の縮小・廃止(子ども手当て増額の財源と、男女共同参画推進のため12月に閣議決定)
成年扶養控除（所得４００万円超の世帯を除外）
石油石炭税を5割の爆上げ（23年度から）
第三のビール増税（見送り。廃止ではない）
軽自動車税増税（年間の軽自動車税＋自動車重量税＝1万1000円から最大5万4500円にアップ？）　
たばこ増税（←実施済み）
扶養控除廃止（←実施済み）
給与所得控除見直し　
相続税基礎控除カット　
相続税非課税制度廃止　
相続税率見直し
証券優遇税制廃止
欠損繰越制度縮小　
減価償却制度見直し
研究開発減税見直し
住宅ローン減税廃止
【控除・優遇】
朝鮮学校無償化
新聞・雑誌の購入にかかった費用（会社員・確定申告が必要）。
パチンコの換金を合法化

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これが全て実施されたら、どれだけの増税になるのか見当も付きません！

つ～か、

こんだけ搾り取られたら

まともに暮らせねえよ！

 

更に、岡田だったかなあ、

「自民党が消費税を上げてくれていれば、ここまで財源に苦しまなくて済んだんだ！」

と逆ギレしてたのは。

 

増税に反対して審議拒否しまくっていたのは

何処の党だっちゅうねん！

 

・・・なんでしょうねえ、この胸をよぎる虚しさは　(--;)

 

しかしさすがは社会主義者とテロリストで構成された現内閣。

国民を搾取対象か奴隷としか見なしていないようですな！

いや！

連中から見ると、私らなんか牛や豚“程度”の存在なのかもしれませんね！

散々搾り取るだけ搾り取ったら、後は“殺処分”してポイ、と！

そうとでも考えているのでなけりゃあ、これほど国民の意識と乖離した政策なんてのを、次々とやるワケがありませんって！

("￣д￣)けっ！