野党待望の「被害者救済法」の条文が公開されましたな。
法人等による寄付の不当な勧誘の防止等に関する法律
第一章 総則
（目的）
第一条 この法律は、法人等（法人または法人でない社団もしくは財団で代表者もしくは管理人の定めがあるものをいう。以下同じ）による不当な寄付の勧誘を禁止するとともに、当該勧誘を行う法人等に対する行政上の措置等を定めることにより、消費者契約法（平成十二年法律第六十一号）とあいまって、法人等からの寄付の勧誘を受ける者の保護を図ることを目的とする。
「寄付についての定義」
から始まり、
「相手が『帰って下さい』と言ったにも拘わらず居座り続けるのは禁止」
「相手の家に押しかけて『入信するまで帰らない』と言う脅しは禁止」
「相手を誘い出した後『入信するまで帰さない』と言う脅しは禁止」
「『家族と電話で相談したい』と言ったにも拘わらず電話等させないのは禁止」
「未成年者を含む、いわゆる『デート商法』による勧誘は禁止」
「『このままでは貴方に不幸が訪れますよ』と言う脅し文句で入信させるのは禁止」
「土地財産を担保に借金させたり、家族が住んでる家屋敷や会社を処分させてまで寄付を強要するのは禁止」
「もしそういった違反事例があったと認められる場合には内閣総理大臣の名の下に調べて報告させる」
「そして、それらが『不適切』と判断された時には当該法人等に勧告する事が出来る」
「その勧告を無視し、当該個人が認めた場合に限って寄付を取り消す事が出来る」
「又、当該個人に委託された第三者が寄付の取り消しを求める事が認められる」
「尚、取消権の期限は1年、"困惑状態”で寄付されたものの期限は3年とし、それ以降は時効が成立する」
「これらの法律の運用に当たっては、学問の自由、信教の自由、政治活動の自由に十分に配慮しなければならない」
「内閣総理大臣からの勧告を無視若しくは必要な措置を取らなかった場合、一年以下の拘禁刑若しくは百万円以下の罰金とする」
「内閣総理大臣からの報告要請に対し虚偽の報告等をした者は五十万円以下の罰金とする」
「上記の内容に関して違反をした場合も上記に書かれているような罰金を取る」
う～ん。
法律の専門家でないので、部分部分、理解が出来ずに書かなかったり「当該団体がやる事」に関する部分が抜けている所もありますが、「信者側」視点での主な部分を書き出すとこんな所でしょうかね。
しかしまあ、読めば読む程中身は消費者契約法と殆ど替わりが無く、悪質な勧誘に関してより強固な態度を取れる様になったのと、以前より少しは訴える事が出来るようになった、と言う位ですか。
つ～か。
これなら消費者契約法の内容を補足したり強化したりすれば済む話で、わざわざ「新法」にする必要はありませんでしたなあ。
「統一教会ガー」と叫ぶヤツらにもの凄く金と時間を無駄にされた気分ですし、実際にそうなのでしょう。
まあ「新法」にしないと、野党もマスコミも救済ビジネスの弁護士連中も納得しなかった、ってのもあるのでしょうけど。
何せ、こんな感じですからね。
大詰めの救済法案 弁護士が再びダメ出し「旧統一教会信者は困惑せず献金する人もいる」
不当な勧誘による寄付を規制する被害者救済新法の条文案を政府が示したことを受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）被害相談に応じてきた全国霊感商法対策弁護士連絡会（以下、全国弁連）は11月29日、法案の不足点を指摘する会見を開いた。
概要が明らかになった11月19日以降、野党や2世信者、全国弁連などから「このままでは救済されない」などの批判が出ていた。政府は配慮義務規定を追加するなどし、12月1日にも閣議決定する方針だ。
紀藤正樹弁護士は「接ぎ木になっていて、実態を反映していない。政府の説明は破綻しており、抜本的に法案構成を考え直すべき」と厳しく批判した。
（中略）
概要案では、自分の意思で判断したと言えないようないわゆる「マインドコントロール状態」での被害について救済されないと問題になった。この点を踏まえ配慮義務として盛り込まれたのが以下の条文だ。
（中略）
「困惑」条文について川井弁護士は「旧統一教会の信者は表向きには困って戸惑っているように見えない。本人は責任感、使命感で自ら進んで献金している」と指摘。条文にある「必要不可欠」が要件となってしまうと救われる対象が狭まるとした。
また、紀藤正樹弁護士は消契法にある健康不安についての条項が抜けていることを挙げ「（統一教会に限らず）カルトの実態をまったく反映していない。（宗教法人の教えに従って）病院に行かないで亡くなる人もいる。公知の事実であり、政府には真剣に考えてほしい」と話した。
「マインドコントロール状態の信者を救済出来ない」
「信者の中には自ら進んで献金している人がいる」
「教えに従って病院に行かずに亡くなる人が居るのに政府は真剣に考えていない」
・・・・・・┐(ﾟ～ﾟ)┌ﾔﾚﾔﾚ
弁護士自ら「自ら進んで献金している」のが判っているのに、それを政府に「止めろ」とは、スッゲエ無茶を言いなさる。
それが出来るのは独裁国家くらいですがね。
我が国は（一応）法治国家ですよ？
そんな事したら大騒ぎになってマスコミがヨダレ垂らして「政府ガー！」と大々的な反政府プロパガンダを流しまくるでしょうな。
それとも、それが目的なのかな？
この弁護士等が「特定思想に洗脳されている」保証なんて何処にもありませんし、例え当人達が「違う」と言っても
「洗脳されていればそういう返事をする」
可能性も否定出来ないのですから。
ね？
如何に「洗脳」を暴く事が難しいかってのがよく判るでしょ？
一歩間違えれば今の「統一教会ガー」と同じく「魔女狩り」ですからね・・・。
又、自らの意思で病院に行かない人を政府が無理矢理連れて行けるワケも無いのに「それをやれ」とでも言うのかしらん、この人達は。
そして毎度おなじみの「マインドコントロールガー」ですか。
洗脳とマインドコントロールは違うし、洗脳の定義すら微妙な上、マインドコントロールに至っては
「そんなものが果たして存在するのか？」
と学者の間でも疑問符が付いているのに、弁護士等はそれを法律に記載して都度当てはめろ、と仰る。
ムチャクチャでござりまするがな・・・。
又、今回の新法について
「統一教会の被害は寄付だけではない」
とも言ってたみたいですけど、そもそもアンタら自身「信者」については殆ど触れず、それどころか二世使ってまで
「どんな手を使ってでも寄付を取り返せるようにしろ！」
と言っていたから上記の様になっただけ。
自分達も信者を救う気ゼロのくせに、よくもまあ偉そうに言えるものですわ。
多分「取り返した後に貰える手数料」が欲しかったんだろうなあ。
聞いた話によると、弁護士って「請求金額の2割を要求してくる」と言う話もあるので、訴える額が多ければ多いほど弁護士が貰える額も増えるから、そりゃ必死にもなるか。
そう言えば「サラ金に払いすぎた金を取り戻す」ってのもトラブルが多い、とも聞きますな。
そりゃお金は大事でしょうけど・・・・・・。
新興宗教団体と言えば、先日、元信者だった長井秀和が「創価学会の真実」についてTwitterで書き、それを週刊誌が取り上げた所、その創価学会からこんなモノが届いたそうな。
長井秀和の高額献金告発に「訴訟匂わせ」創価学会に批判の声。「そもそも池田大作は生きてるのか？」誰もが気になる疑問が話題に
『週刊新潮』誌上で創価学会のカネ集めの実態を明らかにしたお笑い芸人で元学会信者の長井秀和（52）が、学会から抗議書が送られてきたことをTwitterで明らかにし大きな話題となっている。学会側は長井が語ったことを完全否定し、法的措置を取ることを匂わせている。ここに来て、統一教会だけでなく与党・公明党の支持母体である創価学会にも耳目が集まるようになってきた。しかし、そこで図らずも注目されているのが、創価学会の顔である池田大作名誉会長（94）の“安否”だ。現在、御年94歳という高齢の池田氏は2010年以降、まったく公の場に姿を見せていない。果たして池田名誉会長は生きているのか？それとも……。
「言った事を取り消して謝罪しなければ訴えてやるニダ！」
だそうで。
これこそ、紀○正樹らが良く言う「スラップ訴訟」ってヤツじゃないのか？
そして統一教会を始めとした「霊感商法被害」を訴えている上記の弁護士等も、なぜか長井秀和について全く触れないどころか「そんなモンは無い」と完全無視。
余りにも触れないのは却って不自然だと思うのですが。
ああ、後「学会が警察に取り入ってる」云々に関しては、信者を警察に入れて幹部にし、そいつらにもみ消させている、って話を昔警察官だった親戚から聞いた事はありますな。
その親戚、
「身元調査をやらなくなってからヘンな連中が入り込んで警察がおかしくなった」
とよく嘆いてましたっけ。
なる程ねえ・・・。
それと、この記事で「池田大作死亡説」に触れているのにはちょっとビックリ。
なにせ長い間「タブー」とされ、週刊誌ですら迂闊に触れようモノならば潰されかねないネタでしたからね。
それがこうやって表に堂々と出てこれる様になったって事は、教団の力が思っていた以上に衰えていると言えるでしょう。
ただ、以前程では無いにせよ、いまだ「触れると危険」なのは間違いありませんが。
しかしさすがに10年以上信者の前に一度も顔を出さないってのは不自然過ぎるし、こんなネタ、どうせ後数年もすれば「寿命」が来てしまうのですから何時までも隠しておくよりもそろそろ公表を視野に入れた方が良いと思うのですがねえ。
まあ、そうなった場合「統一教会の二の舞」すなわち「複数に分裂」してしまって益々勢力が衰えてしまって与党にコバンザメのように引っ付いて甘い汁をチューチュー吸う事が出来なくなるでしょうから、何としてもそれは防ぎたいのでしょうけど、幾ら先送りにしてもいずれは来るモノなのだから、いい加減腹を括れば良いのに・・・。
つか、とっとと分裂してくれた方が日本の為にもなるので、是非ともやっちまってくださいな、と。
それと支那の暴動ですけど、今までと違って警察が本腰を入れていないというか、全く収まる気配が無いみたいですね。
それだけ庶民に不満が溜まっていたってのもあるのでしょうけど、今までは人民解放軍を送り込んで「密かに鎮圧」していたくせに、なぜ今回に限って民衆のヤリタイ放題を許しているのか？
・・・と言うと、どうも先日「チャイナ7」から追い出された胡錦濤や中国共産主義青年団（共青団）などのエリート層が習近平に反旗を翻した事による「官製デモ」ではないか、と言う噂が出てますな。
それなら確かに北京大学学生（エリート）によるデモが発端になったのも判らなくはありません。
又、警察や軍にも当然共青団のシンパはいるワケだし、更には上海閥も動いているのではないか、とも言われていて、今回の騒動はそう簡単に収まるとは思えません。
とは言え、習近平側も「やられっぱなし」でいるワケは無く、鎮圧に向けて本腰を入れだしたとの話も。
ただ、習近平一派は今回の騒動について今一つ把握していない可能性もあり、例えば・・・
【放送事故】中国の外務省報道官の記者会見、ガチでヤバい。何でこれが電波に乗ったのか分からないくらいはヤバいｗｗｗｗ
「国民の不満や怒りが表明される中『ゼロコロナ』政策を辞める考えはあるか」
と聞かれた報道官は返事が出来ず、黙り込んでしまっています。
今までの支那ならばこういう失態を見せる事は無かったハズだし、質問内容にしても事前にチェックされているハズなのにこういう意見が外国人記者からとは言え飛び出している時点で、規制や統制が上手くいっていないと見て間違い無いでしょう。
と言う事は、この騒動の発端は「官製デモ」だったのかも知れませんが、これまでの数々の「弾圧」に対し、遂に支那の一般人の怒りが大爆発した！
と見るべきか。
又、それに加えて「株価と人民元大暴落」も拍車を掛けたであろう事は想像に難くありません。
なにせ習近平一派に「経済」が「判っている」人物はゼロで、その辺は胡錦濤等共青団が何とかやりくりしてたのに、ソイツらを追い出してしまったのですから「対策」なんか取れるハズがありません。
更に習近平は毛沢東崇拝者なので、時代を読まずに「毛沢東の時代再び」を目指している事も影響しているのでしょう。
「時代が変わってかつてのやり方は通じない」
と言う事が理解出来てないみたいなんだよなあ。
だからこそ今の時代に「皇帝」なんて名乗れるのでしょうが。
今時厨二病患者だって「俺は皇帝だ！」なんて言わねえって（笑）
しかし、こんな「時代の転換点」になりかねない事件なのに、日本のマスコミは相変わらず「支那様に忖度」して暴動についての報道は余りされていないのが現状。
「テレビだけ見てたら時代に取り残される」
とは、つくづく時代は変わったんだなあ、と。
そしてその「時代が変わった」のを一番認めていないのが我が国のメディア関係者。
そんなんだから毎年業績が右肩下がりになってしまうのに、それでも尚
「自分達こそが情報操作をできる唯一の存在」
だと嘯くマスコミ関係者。
これも一つの「老害」と言えるのでしょうな。
┐(￣ヘ￣）┌ ﾌｩｩ～
それでは、今回はこの辺にて。
