田中角栄元首相がロッキード疑獄事件で逮捕されて、７月27日で40年になります。
24日のNHKスペシャルは、「日米の巨大な闇 40年目のスクープ」と題してロッキード事件の「新たな事実」を報じました。
田中が逮捕・起訴されたのは、米ロッキード社製の民間航空機トライスターの全日空への売り込みをめぐる５億円の授受（受託収賄、外為法違反）だった。しかしロッキード事件の本丸は実はそこではなく、ロ社製の軍用機・P3C対潜哨戒機の売り込みだった。
当時、対潜哨戒機は国産化の計画が進んでいたが、田中とニクソン米大統領（当時）のハワイ会談（1972年8月、写真中）の直後、国産化計画は白紙になり、ロ社からの購入（輸入）が決定した。ロ社から黒幕・児玉誉士夫に22億円の工作資金が渡されたが、その流れも未解明のまま、捜査は終結し、P3C疑惑は封印された。
当時キッシンジャー大統領補佐官の側近だったリチャード・アレン氏（写真右）は、ロ社の対日工作の本命はP3Cだったと証言している。ロ社からのP3C購入は今日までに100機（約１兆円）にのぼっている。
以上がNスぺの要旨です。
ロッキード事件の本丸がP3Cであり、それはのちのダグラス・グラマン事件（E2C早期警戒機売り込み）にもつながる、というのは、なにも目新しいことではありません。
しかし、日米間の兵器購入をめぐる闇は、今に至るも解明されることなく、米兵器産業からの購入は増え続け、日本の軍事費は膨張を続けています。ロッキード事件の闇はけっして過去の話ではありません。
たとえば、今年2月9日に公表された米議会調査局報告「日米同盟」は、「日本への米国の武器セールス」の項目で、「日本は米国製の防衛装備品の主要な購入者であり、『NATOプラス５カ国』という地位を保有している」として、以下の表を添付しています（『日本の軍事費Ⅱ』安保破棄中央実行委員会より）
兵器名 機・隻数 金額
F35戦闘機 42 100億ドル（１兆2000億円）
RQグローバル・ホーク無人偵察機 3 12億ドル（1440億円）
MV22オスプレイ 17 30億ドル（3600億円）
KC46A空中給油機 3 5.18億ドル（621億円）
E2Dホークアイ早期警戒機 4 17億ドル（2040億円）
最新鋭イージス艦 2 15億ドル（1800億円）
さらに問題なのは、日米相互防衛援助協定によって、米国からの兵器購入はFMS（Foreign Military Sales）というシステムで行われていることです。
「FMS調達は、一般的な商取引による契約とはまったく違います。もっとも大きな違いは、価格や取引条件などをすべて『アメリカいいなり』にすることが、アメリカの法律（武器輸出管理法）で決まっていることです」（『日本の軍事費Ⅱ』）
今年度５兆円を超える日本の軍事費（「防衛予算」）の多くは、こうして対米従属システムによって、アメリカの兵器産業を潤し、米政府の軍事政策に奉仕するために注ぎ込まれています。その原資は言うまでもなく私たちの血税です。
これが日米安保体制（軍事同盟）の実態です。
米兵器産業・米政界と日本の「防衛予算」・政界の闇にメスを入れ、軍事費を大幅に削減することは、平和にとっても財政にとっても、今日の喫緊の課題です。
