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29日付の沖縄タイムスに<「神武天皇と今上天皇同じY染色体」自民衆院議員 古屋氏の投稿「根拠不明」本紙が調査>という見出しの記事が載りました(以下抜粋)。
< 自民党憲法改正実現本部長の古屋圭司衆院議員は今月6日、ツイッターにこう投稿した。「天皇制度は如何に男系男子による継承維持が歴史的に重要か、神武天皇と今上天皇は全く同じY染色体であることが、『ニュートン誌』染色体科学の点でも立証されている」
神武天皇は初代天皇とされる。宮内庁は本紙取材に「日本書紀などの文献に基づき歴代天皇に数えているが、実在するか否かについては諸説ある」との見解を示した。宮内庁は「神武天皇のご遺体が発見されたということは承知していない」と述べる。
Y染色体は父から男子に受け継がれる。しかし、神武天皇は実在も遺体も確認されておらず、「神武天皇のY染色体」をどう検査したのか不明だ。
科学雑誌「ニュートン」を発行するニュートンプレス社は「神武天皇と今上天皇のY染色体に言及した記事はない」と否定した。
古屋氏は真意を問う本紙の取材に回答しなかった。>(29日付沖縄タイムス)
宮内庁は「諸説ある」と言っているようですが、「『古事記』と『日本書紀』は…律令天皇制を正当化するために創作されたもので…神武から開化までの天皇は架空の存在」(岩波『天皇・皇室辞典』)というのが定説です。この一事をもってしても、古屋氏のツイートが荒唐無稽なフェイクであることは明白です。
その目的が、皇室の「男系男子」を強調し、「女性天皇」を阻止しようとすることにあるのも明らかです。
問題は、古屋氏(写真左)がただの自民党議員ではなく、第2次安倍晋三内閣で国家公安委員長を務めるなど安倍氏ときわめて近く、現在は自民党総裁直属の憲法改正実現本部長として改憲の先頭に立っていることです。「日本会議議連」や「明治の日を実現するための議連」の会長を務めるなど、自民党右派の代表格でもあります。
こうした自民党幹部が、公式ツイッターで明らかなウソを公然と振りまき、現行天皇制を維持しようとしていることは見過ごすことができません。
さらに問題なのは、この古屋氏のフェイクは個人的な妄言ではなく、日本の法律に関係していることです。それは「国民の祝日に関する法律」(祝日法)が2月11日を「建国記念の日」とし、その趣旨を「建国をしのび、国を愛する心を養う」(第2条)としていることです。
この日を「建国記念の日」としているのは、明治天皇制政府が1874年に2月11日を「紀元節」として祝い始めたことに起源があります。それは、紀元前660年のこの日、神武天皇が即位したという『日本書紀』の神話に基づくものです。
天皇制政府はこの紀元前660年からの始まりを「皇紀」とし、1940年を「皇紀2600年」と称して各種の行事を行いました。それは皇国史観を煽り、侵略戦争推進・植民地支配強化のテコとなりました。
古屋氏の「神武天皇」を使ったフェイクは、天皇制政府の「紀元節」「皇紀2600年」と同根です。そしてそれは、「祝日法」という法律によって現在に引き継がれ、「建国をしのび、国を愛する心を養う」日として天皇制ナショナリズム強化の手段となっているのです。
国家権力はウソ・フェイクを駆使して国家主義を煽り、支配強化を図ります。それは侵略を正当化し、「国民」を戦争に駆り立てる戦争国家化と表裏一体です。
「ウクライナ戦争」のさなかに憲法改悪の先頭に立つ自民党幹部が天皇制フェイクを撒き散らしたことは、決して偶然とは思えません。
岸田文雄首相は4日、三重県の伊勢神宮を参拝し、そのあと現地で記者会見しました(写真左)。これが「仕事始め」です。首相が「伊勢詣」で1年を始めるのは、コロナ禍の昨年を除き、近年の恒例になっています。
一方、泉健太・立憲民主代表、玉木雄一郎・国民民主代表も同日、伊勢神宮を参拝し、その後現地で記者会見しました(写真中、右。朝日新聞デジタルより)。両党党首が「伊勢詣」を仕事始めとするのも近年の恒例です。
日本のメディアはこれを新年の恒例行事のように淡々と報道しています。
しかし、首相や野党党首が「仕事始め」として「伊勢詣」するのはきわめて異常・重大で、けっして見過ごすことはできません。
第1に、伊勢神宮は天皇・皇室の祖神とされている天照大神を祀っており、「明治中期以降、靖国神社とともに国家神道の中核的施設」(『天皇・皇室辞典』岩波書店)となっている神社です。
その神社への参拝を「仕事始め」とすることは、天皇への服従姿勢を示すものであり、主権在民の日本国憲法の基本精神に反することは明白です。
第2に、この「伊勢詣」が、首相として、あるいは立憲民主、国民民主の党首としての公的活動であることは明らかです。けっして私的行動ではありません。また、伊勢神宮参拝が宗教的活動であることも言うまでもありません。
つまり、岸田首相や泉、玉木両氏の「伊勢詣」は、「国及びその機関は…いかなる宗教的活動もしてはならない」(第20条)という憲法の政教分離の規定に反する違憲行為だということです。
第3に、伊勢神宮が「靖国神社とともに国家神道の中核的施設」だということは、天皇制帝国日本の侵略戦争・植民地支配強行のための中心的施設だったということです。事実、天皇裕仁(当時)は、開戦・降伏(ポツダム宣言受諾)の節目に伊勢神宮を参拝し、アマテラスに「報告」を行っています。
その伊勢神宮に、与野党の党首が年初に参拝することが恒例化しているのです。歴史の教訓を踏みにじる異常な姿と言わねばなりません。
日本のメディアは、首相はじめ閣僚・政治家の「靖国神社参拝」は問題として報道しますが、「伊勢神宮参拝」はまったく問題にしていません。極めて不見識です。
兵士らの戦死を「国家」に取り込み、戦犯を合祀している靖国神社に参拝することが問題であるように、天皇が侵略戦争・植民地支配を強行する精神的支柱とした伊勢神宮に政治家が公的参拝することも重大な問題です。それが問題になっていないところにメディアと日本社会の劣化が表れています。
野党の党首が首相と足並みをそろえて「伊勢詣」を行っていることは、象徴天皇制の下での翼賛体制を示すものに他なりません。
とりわけ立憲民主党は、枝野幸男前代表、蓮舫元代表から一貫して「伊勢詣」を「仕事始め」にしています。この一事をとっても、同党の「立憲民主」の看板は羊頭狗肉と言わざるをえません。
天皇制翼賛勢力が憲法違反の「伊勢詣」を「仕事始め」にするなら、私たちはこれを批判し、憲法の民主的条項擁護、天皇制廃止への決意を「仕事始め」にしようではありませんか。
年末年始はスポーツファンには楽しみな季節です。浦和レッズが優勝した年末の全日本サッカー、エネオスが優勝した全日本女子バスケット、全日本柔道、今月行われる全国都道府県対抗女子・男子駅伝。これらにはすべてある共通点があります。
それは、男子の優勝者・チームには「天皇杯」、女子には「皇后杯」が与えられる(「下賜」される)ことです。
優勝者・チームへの天皇杯・皇后杯授与は上記の競技だけではありません。代表的な国民体育大会はじめ、大相撲、東京六大学野球、柔道、剣道、卓球、水泳、テニスなどなど、授与されない競技をさがすのが難しいくらいです。
「天皇杯・皇后杯」に限らず、スポーツと天皇・皇室の関係は深いものがあります。多くの皇族は各種スポーツ団体の「名誉総裁」になり、皇族の名を冠した優勝カップがあり、皇族は折に触れて競技を観戦(「台覧」)し、メディアがそれを報道します。
スポーツと天皇制(天皇・皇族)の深い関係は、何を意味しているでしょうか。
「天皇杯下賜」の始まりは、1923年に大阪で開催された第6回極東選手権大会です(坂上康博一橋大大学院教授著『スポーツと政治』山川出版2018年。以下は同書を参照)。
極東選手権大会とは、フィリピンの提唱で1913年に始まったフィリピン、中国、日本3ヵ国による競技大会です。
皇族のスポーツへの接近は、当時皇太子としてヨーロッパを訪問した(1921年)裕仁によって急速に進められました。1925年には摂政となった裕仁が大相撲を台覧、この時の下賜金で翌26年1月に「摂政宮賜杯(後の天皇賜杯)」がつくられました(写真右)。同年10月には東京六大学野球優勝チームへの賜杯授与が始まりました。
王室のスポーツへの接近は当時の世界的な趨勢でした。背景には第一次世界大戦とそれに伴う社会変動、デモクラシーの高揚による「君主制の世界的危機」がありました。
日本では、普通選挙(1925年)の早期実現など政治的諸権利をめざす社会運動や労働運動が噴出するデモクラシー状況のなか、皇室は深刻な危機感を持ち、「天皇制再構築のための必死の試み」(坂上氏)としてスポーツへの接近が図られました。
やがて帝国日本の侵略戦争・植民地支配が本格化する中で、スポーツの取り込みが国家戦略として行われるようになりました。
大きなきっかけになったのは、日本共産党員などが「治安維持法違反」で検挙された「3・15事件」(1928年)です。政府は「「思想善導」の手段としてスポーツに着目し、奨励し始めた」(坂上氏)のです。
それは「三つの戦略」(文部省提唱)から成り立っていました。
第1に、健康な身体づくりによる「不健全な思想」(左翼思想)の撲滅。
第2に、運動精神の涵養による国民の「思想善導」(堅忍持久、一致団結、犠牲的精神など)。
第3に、スポーツを「安全弁」として利用し、不平や鬱憤から逃避させ忘却させる。「人々はスポーツの「愉快」のなかにすべての不平や鬱憤を晴らし、反抗的な気分や破壊的思想を忘却することができるというのである」(坂上氏)。
以上のスポーツと天皇制の関係史は、今日に多くの示唆を与えているのではないでしょうか。
デモクラシー(民主主義)の進展に伴う「君主制の危機」の中で、「天皇制再構築」の手段としてのスポーツへの接近・利用。スポーツを国家に取り込む「三つの戦略」、とりわけ第3の「不平・鬱憤からの逃避」としてのスポーツ奨励。これらはけっして過去の話ではないでしょう。
「天皇杯・皇后杯」の争奪戦となっている(させられている)「スポーツと天皇制」の関係・一体化の現実から、スポーツの本来の在り方、そして国家権力が天皇制を存続させている意味を再考することは、極めて重要な今日的課題といえるでしょう。