トルコはＮＡＴＯ加盟国に具体的な対テロ対策を期待

６月２８日　トルコはＮＡＴＯ加盟国に、テロとの戦いにおいて「具体的な対策」を期待していると、トルコのハカン・フィダン外相が、６月２６日、言いました。

　Hurriyet

「ＮＡＴＯは、テロとの戦いのような微妙な問題に関して、互いに最大の連帯を示すよう全加盟国に要請する」とフィダン外相は言いました。ルーマニア外相とポーランド外相の「協力プロセス」の第４回会合後の共同記者会見中に、フィダン外相はこの発言をしました。

「テロとの戦いにおいて、ＮＡＴＯ諸国が無条件でトルコに味方することを、われわれが期待するのは当然の権利である」とフィダン外相は言い、トルコは具体的な措置を待っていると付言しました。

近くワシントンで開催されるＮＡＴＯサミットまでに、対テロ活動に関する約束を果たすことが重要だと、フィダン外相は強調しました。昨年、リトアニアの首都ビルニュスで開催されたサミットで、とくに兵器販売に関して、加盟国間で結束と協力をするという決議がなされましたが、フィダン外相はこの決議に言及しました。「互いに制裁を科すことは、ＮＡＴＯの精神に合致しない」

トルコ政府は、とくにＰＫＫとの戦いに関して、ＮＡＴＯにより強い支援を要請しつづけてきました。トルコがＰＫＫのシリア分派と見ているＹＰＧとアメリカが結んでいることを、トルコは批判しています。アメリカはＹＰＧとの関係は、北シリアのＩＳＩＬとの戦いに限った、便宜上のものだと主張しています。

外国人がトルコ市民と結婚するためには居住許可証が必要

トルコ市民権を得るための偽装結婚を阻止する対策として、内務省は、外国籍者がトルコ市民と結婚するためには、有効かつ合法的な居住許可証を所持していなければならないと、指示しました。

　Hurriyet

内務省が、外国籍者の結婚手続きに関して、結婚登録所に送った指示書には、トルコ市民との結婚によって居住許可を得ることは悪用されやすい問題だと記されています。トルコ市民と結婚すれば市民権への道が開かれると、指示書は強調し、法的居住権を持たない外国人の結婚申請は受理されないと述べています。

「わが国と国境を接する諸国の混乱によって、２０００年代初期以来、合法非合法の手段によって、わが国に定住しようとする外国人の数が著しく増加している」と、指示書は言っています。

「公共秩序を維持し、不法移民を有効に阻止するために、トルコ市民と外国籍者、または外国籍者同士の結婚申請は、外国籍者が有効なパスポートを持っているか、同等の書類とトルコの法的居住権を持つ者に限り、受理されます」

トルコは、とくに２０１１年のシリア内戦勃発以来、大量の移民の流入に直面し、トルコは世界一の難民受け入れ国になっています。

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