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そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

仲介者のいない米中貿易戦争はトランプの汚点になる

2019-05-12 | 中国

ランプが仕掛けた中国との貿易戦争である。おかげでアメリカはかつてない好景気の中にある。多くのアメリカにひれ伏す国家がある中で、中国だけは違っている。あらゆるるものに25%の関税をかけることになったが、中国は怯むことなく応ずることになる。
トランプは中国を理解していない。中国は共産党の一党独裁体制である。国民側からの民意とか民主主主義は存在しない。共産党が民意を忖度して、こうだろうという事で政治を担うのである。国益のためなら国民などお構いなしである。
中国の経済政策は成功するかどうかは関係なく、躊躇いもなく進められる。共産党が決めたこと以外の選択肢はなく、銀行は実質すべて国営である。あるいは国家の意思に沿うことでしか存在しえない。
トランプも政権を握ってから誰の意見も聞かない。トランプには協議も検討もなく決定しかない。中国の政治体制に酷似するが、民意は存在しポピュリズムが幅を利かす。選挙のハードルは受けなければならない。
トランプには国内に反トランプを抱えることになる。トランプの経済政策は、30年前の日本に対して行ったバッシングに似ている。国際間の貿易を収支だけで判断する。貿易赤字は許せないのであるが、それを生産体制を移入したり技術交流などをするなりして、世界各国は克服してきたはずである。トランプはそれが許せないのである。
アメリカは事故訓有終あ技術で外貨を稼がなければならない。トランプの狭量な経済政策は、議会の圧力に怯えながらすることになる。トランプには失脚する可能性がある。
中国は国民に忍耐を強いることを平気ですることができる。時間がかかればかかるほどこの貿易戦争は中国が有利になる。トランプはどこかで、トランプはその時はいないかもしれないが、折り合いを受けなければならない時が来る。アメリカの敗北が用意された戦争といえる。

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Unknown (Unknown)
2019-05-17 16:10:31
共産党が民意を忖度して.....のところは、笑ってしまった。
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ポチ君お相手しますよ (ひょうきん者)
2019-05-17 19:47:21
 ブログ主は・・・共産党が民意を忖度して~国益のためなら国民などお構いなしである。・・・とコメントした。
 後半のコメントを無視するのはポチの得意な戦法だが、丸山議員の「戦争」発言にどう反応するのだろう?
 戦略家のポチ君だから、ロシアに対抗するため日本軍事力をどれほど装備しなければならないかな、教えてほしい。
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Unknown (Unknown)
2019-05-18 20:10:02
中国共産党政権だからが最後にアメリカに勝つとしたら、91年のソ連の崩壊は何なのでしょう共産党政権だから勝てるとは、限らないのでは。
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質問は丸山議員の「戦争」発言なのですが (ひょうきん者)
2019-05-18 20:52:37
 ポチ君、…中国共産党政権だからが最後にアメリカに勝つとしたら…~…ソ連の崩壊…は全く別問題。
 ポチ君は日本の軍隊創設を支持している。だから、丸山議員の「戦争」発言に戦略家のポチ君に、ロシア軍に勝つための日本軍事力をどれほど装備しなければならないか、と聞いているのです。コピペでないコメントは大歓迎です。
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Unknown (Unknown)
2019-05-23 10:59:37
米中貿易戦争が激化している。7月6日米国は中国のハイテク商品など340億ドルの品目に対し、25%の関税を発動した。それに対して、中国は、米国産農産物など340億ドルに報復関税をかけるとしたのだ。

そして、これはまだ第一弾であり、近日中に160億ドル積み増される予定になっている。また、米国は中国の報復に対して、2000億ドル産品に10%の追加関税をかけるとしており、再び中国が報復した場合、さらに3000億ドルを追加するとしている。これが発動されれば中国から米国への輸出すべてに関税をかけるという事になる。
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米国の対中貿易規制で狂い始めた中国金融、「債務爆弾」が深刻化し、チャイナプレミアムを呼び込む可能性も

写真:ロイター/アフロ


米中貿易戦争が激化している。7月6日米国は中国のハイテク商品など340億ドルの品目に対し、25%の関税を発動した。それに対して、中国は、米国産農産物など340億ドルに報復関税をかけるとしたのだ。

そして、これはまだ第一弾であり、近日中に160億ドル積み増される予定になっている。また、米国は中国の報復に対して、2000億ドル産品に10%の追加関税をかけるとしており、再び中国が報復した場合、さらに3000億ドルを追加するとしている。これが発動されれば中国から米国への輸出すべてに関税をかけるという事になる。





また、米国議会も動いている。米国政府は中国政府とZTEへの制裁解除で合意したわけであるが、米国上院はこれを阻止する国防権限法を賛成多数で成立させた。これは、ZTEだけでなく、ファーウェイなど中国通信機器や通信サービスにも制裁を拡大しようとしている。この法律は来年度(今年9月から)の軍事予算などと一体であるため、大統領でも
米国下院で上院案がそのまま通った場合、米国国防総省と取引するすべての主体(企業、個人、団体)は、中国通信機器メーカーと中国の通信サービスを利用できなくなる。日本など外国企業もこの対象となると考えられるため、他国にも大きな影響が出ると思われる。そして、米国下院では中国からの先端企業や安全保障上重要な企業への投資を規制する法案が成立しており、上院も通過する見通しになっている。
そして、これと並行する形で、中国の金融もおかしくなり始めている。米中貿易戦争の悪化により、人民元からのキャピタルフライトが発生、人民元安になるとともに株価も下落、実体経済と株式、そして金融の連鎖形態での状態悪化が起きているわけだ。これは中国企業や中国の銀行の資金調達に大きな影響を与え始めている。

このような状況の中で米銀などは中国企業への態度を硬化させ始めており、中国企業による爆買いが債務爆弾になろうとしているわけだ。すでに、中国保険大手安邦がこの罠にはまり有利子負債36兆円を抱え国有化、海航グループも11兆円程度の負債を抱え、国からの支援を受ける方向で話が進んでいる。
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Unknown (Unknown)
2019-05-29 14:18:47
また、中国はインフラ輸出においても、品質が低いために各国から敬遠され始めているが、この流れにも拍車がかかることが予想される。すでに、アメリカにおいて高速鉄道建設が頓挫したり、オーストラリアの電力公社の中国企業への売却が中止されたりしている。また、イギリスのテリーザ・メイ首相が就任早々に中国企業の原発新設計画をストップさせたことも記憶に新しい。

 一方、中国は金にものをいわせるかたちで「中国排除」の動きを押さえ込みにかかっている。中国経済には資金量が多すぎることによる過剰流動性の問題があるが、持て余しているお金を使って、世界中で買収合戦を繰り広げているわけだ。習主席が唱えている経済圏構想「一帯一路」などはその典型だが、これも各地でインフラ計画がストップしており、破綻しつつあるのが現状だ。

 また、この計画は外貨準備が不足した時点で成立しなくなる。中国の外貨準備は3兆2100億ドルで世界一とされているが、「実際は、その3分の1程度ではないか」といわれているのが実情だ。

 外貨準備とは、その国の政府(通貨当局)と中央銀行が持つ外貨で構成されるものであり、通貨当局が全額を自由に使える。ところが、中国の外貨準備には政府と中央銀行の保有分に加えて国有銀行が持つ外貨も含まれており、実際に使える資金の量が見えないのだ。

 また、中国の外貨準備には約1.2兆ドルのアメリカ国債が含まれるが、それ以外の資産内容がわからず、市場で換金した場合にどの程度の価値になるのか不明である。そのため、中国の外貨準備は額面と実態の乖離が大きいとされているのだ。

人民元をいつでも紙くずにできるアメリカ


 アメリカには、「国際緊急経済権限法(IEEPA法)」というものがある。これは、安全保障や経済などの面でアメリカに対して重大な脅威を与える対象に金融制裁を科すというものだ。これによって、対象の国や個人の資産没収のほか、為替取引や外国債取引が凍結される。

 さらに、IEEPA法によって対象者の保有するアメリカ国債を無効にすることもできる。現在、アメリカ国債はすべて登録制になっており、財務省にデジタルデータがあるにすぎない。証券の現物がないため、一度消してしまえば再び流通する恐れがない。そのため、議会の承認なしに大統領令でアメリカ国債を無効にできるという、ある意味で一方的なシステムになっている。

 もし、アメリカが中国に対して同法を発動した場合、中国が保有するアメリカ国債は無効となり、人民元および香港ドルは紙くず同然となる。これはアメリカ国債の信用を低下させるものでもあるため簡単に適用できないが、それが存在するということが無言の圧力になるわけだ。こうしたパワーバランスの中で、さまざまな動きが生まれているのである。

ニュースサイトで読む: https://biz-journal.jp/2016/09/post_16606_2.html
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Unknown (Unknown)
2019-05-29 14:29:29
イギリス、ドイツの中国離れが加速する


 前述したイギリスにおける中国の原発新設計画は、デーヴィッド・キャメロン前首相とジョージ・オズボーン前財務大臣の時代に進められたものだ。しかし、イギリスはEU(ヨーロッパ連合)離脱に伴ってこの親中政権が崩壊、新政権では路線転換がされようとしている。これには、世論の後押しもある。

 その姿勢に対して、中国は「約束した7兆4000億円のインフラ投資を見直すぞ」と強い圧力をかけているが、「EU離脱に比べれば、その影響は微々たるもので、中国の脅しはきかないだろう」という見方が大半を占めている。

 ほかのヨーロッパ諸国についても、こうした“中国離れ”が進むと見られる。例えばドイツだ。「親中派」といわれるアンゲラ・メルケル首相は難民政策をめぐって支持率が急降下しており、国民から強い拒否反応が出ている。

 特に、非常に保守的な田舎町である南部のバイエルン州とバーデン=ヴュルテンベルク州は、隣接するオーストリアからの難民の入り口になっていたこともあって反発が強い。この2州は、同じドイツでもフランクフルトやベルリンとはまったく違うコミュニティである。

 正式名称を「ドイツ連邦共和国」というように、ドイツは基本的に小国の集合体である。そのため、文化や土壌がまったく違う地域も存在する。例えば、かつて東西に分けられていたベルリンは、東ベルリンが東ドイツの首都であり、西ベルリンは西ドイツの飛び地という扱いであった。

 そのため、ベルリンはカレーが非常においしいという特色がある。かつて、アジアの東側諸国から安価な労働力を移民として受け入れていたため、今でもベトナムカレーがおいしいのだ。

 また、金融センターとして機能するフランクフルトは、ヨーロッパ中からさまざまな人が集まるグローバル都市だ。そのため、もともと「国籍」「人種」という概念が希薄で、移民に関しても比較的寛容な姿勢である。

 それに対して、南部の2州はいわばドイツらしいドイツが残っている地域であり、だからこそ、メルケル首相の移民政策に対して強いアレルギーが起きてしまっているわけだ。それは対中政策についても同様で、政権が中国に擦り寄るような姿勢を良しとしない。

 そもそも、なぜ中国とドイツの間に密接な関係が築かれていたのだろうか。それは、メルケル首相自身が東ドイツ出身であるため、メルケル政権が旧東側の体制を引きずっていたからだ。しかし、前述のように、かつて東西に分かれていたドイツという国は一筋縄ではいかない。我々が日本から見ているドイツのイメージと東ドイツが一体化した現在のドイツは、別々の国だと思ったほうがいいくらいだ。

 そういった事情の中で、中国はドイツ、さらにイギリスという後ろ盾を失いつつあるため、ヨーロッパでの立場は弱くなる一方であり、世界的な包囲網は確実に中国を追い込んでいくことになる。
(文=渡邉哲也/経済評論家)

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