当ブログでは、様々なデーターや現実から何度にもわたって、アベノミクスは破たんしている、国民の現状を把握していないと繰り返し述べてきた。アベノミクスは特定の富裕層を潤す一方で、貧困層を大量に増やす経済政策である。経済動向を全体として俯瞰すれば、好景気といえる数字を作り出すことができる。既存の経済評価指数が持つ経済評価の限界を巧みに利用して、好景気を演出し続けたのである。
内閣府は昨日（１３日）に発表した３月の景気動向指数で、景気後退の可能性が高いことを示す「悪化」に引き下げた。悪化が使われたのは２０１３年１月分の統計以来、６年２カ月ぶりのことである。この間は好景気であったという事である。安倍晋三はこの長期の好景気に名前を付けてくれとまで言った。
景気に対する評価のランクで、悪化は最下位である。データー改ざんも及ばない現実を認めざるを得なかったのではないか。景気動向のデーターの改ざんもできなくなったのであろう。
さらにここにきて大きな要因が加わった。米中経済戦争である。景気動向は否が応でも好転するとは思えない。ここで一旦悪化に評価しておけば、米中経済戦争の影響があっても見なくすることができる。
今や消費税を上げるような状況にないことは、火を見ることより明らかである。まだ実施していなかったと、ラッキー思うこともできる。それでも消費増税やるのか。やらなくても日本経済はバニッシングポイントへ突っ走る。
