中国はどうなる

僅か１２年で中国の軍事費は、１２００億元から６５００億元と実に５倍になった。驚異的な数字である。経済の伸びをはるかに上回る突出ぶりである。今や世界第２位の軍事大国になった。現実に周辺諸国と、少数民族に対してその威力ぶりを存分に見せつけている。

この中国は今年指導者が変わる。習近平が最高指導者になる。温家宝は、初めて経済成長の目標を８％から０．５％ダウンさせ７．５％とした。

その理由は。高所得者に対する課税強化と、地方への投資をするためとされている。ＥＵをはじめとする経済停滞から、国内需要と購買層を厚くするのは、もっともな話である。このことが、社会保障の充実や賃金格差の是正に、つながればの話である。

中国は経済発展によって、様々な矛盾を封じ込めてきた。問題解決を金の力で先送りしてきたともいえる。その一方で、亜ありにも大きな矛盾・問題を抱えている。

汚職腐敗蔓延の官僚組織となっている国家体制。貧富の格差による不満。その表現に対する力による規制。少数民族問題。最近にチベットでは焼身自殺が絶え間なく起きている。そうしたことへの報道規制。インターネット規制。物価高、とりわけ高騰する食料品。

さらには、民主化問題である。国家に反論する言論の存在を認めない体制は、経済発展には極めて有利なやり方である。国家としては甘い汁である。言論の封じ込めやネット規制は、今後さらに強化されるであろう。

冒頭述べた軍事力の拡大は、これから中国が発展するために、どうしても欠かせないものであると判断したと思われる。国家は軍事体制であるとするレーニンを、踏襲しているのではないか。

暴力装置の強化は、いかなる言質を重ねようとも、明らかに非民主的・非国民的体制の道を中国が歩み始めたといえる。

イラン空爆本気モードにイスラエル

イスラエルのネタニアフ首相がアメリカを訪問している。オバマとの会談は、2時間を超えるものとなった。表面上は、オバマは空爆を思い止まるよう説得したふりを見せている。

イランとの国交すらなくしたアメリカには、核開発をを阻止する手立ては経済的圧力しかない。イスラエルは、イランの核開発は国家の存亡にかかわると判断している。自国の核開発は秘匿したままで、近隣諸国の核開発を認めない、極めて身勝手な国家である。

オバマは、戦争大統領のブッシュの後を、担って大統領になった。ブッシュの犯した多くの犯罪行為を、就任直後の脱核兵器を唱えたオマハは払拭してくれるものと期待した。

日本の民主党同様にそれらの期待は、ことごとく瓦解してしまった。今回のイランに対する、核開発阻止も最早感情的とすら思える。少なくとも、食い物欲しさで擦り寄ってくる、北朝鮮対応とは明らかに異なる。

イスラエルは、過去少なくとも２度にわたり近隣諸国の核施設と思われる建物を、空爆によって破壊している。イラクとシリアの施設である。主権も何もあったものではない。無法者のやることである。

ブッシュも同様のことをしている。イラクとアフガン攻撃である。今回のイスラエルとアメリカの首脳会談は、国家のメンツだけで語られている。国民の目線がない。

これはイランも同じである。ホルムズ海峡の封鎖と、海外のイスラエル大使館などの攻撃を繰り返している。

本当に平和を望むなら、強者が譲歩するべきである。この場合イスラエルとアメリカである。彼らには平和的に交渉する気はさらさらないのである。

彼らは、真に平和や解決を望んでいない。従属してくれる国家を作りたいだけなのである。

土建屋対策の公共事業

公共事業で最もおかしいのは、事業が一旦承認されるといかなる障害もものともせずに突き進むことである。特に橋とトンネルは、何らかの障害事項が起きると、事業の継続が何よりも優先される。土建屋は障害があるほうが、儲かる仕組みになっている。

さらに特別なのはダムである。環境だとか農業だとか、挙句の果てには人命のためであるとか、際限なく理由を引き出してくる。その典型が、八ッ場ダムである。

北海道にはさらに可笑しく、失笑を買うようなダムがある。富良野の東郷ダムである。

東郷ダムは１９７７年に６３億円の事業として始まった。この小さなダムは、１９９３年に６倍の３７９億円の事業になって工事は終了している。

このダムは工事終了したにもかかわらず、完成はしていないのである。水が貯まらないのである。漏水が見つかったのである。貯水４３０万トンの予定が、わずか１８万トンしか貯まらないのである。９６％もの水が少ないのである。

国営事業は原則国が８０％、地方自治体が１５％、受益者が５％の負担となる。ダム工事は終わっているのだから、この５％を農家が払えというのである。

さらに、年間の維持管理費が９５０万かかる。１９年前に完了した事業の負担を、３００戸の農民がやむなく認めた。

さらに漏水事業にかかる、４６億円もの金をどこが負担するかはまだ決まっていないというのである。一度も水を貯めていないダムの負担を農民が受け入れたのは、開発局が持つ治水権がある。認めないと水が一滴ももらえないかもしれないのであろうか。

日本の山奥にはこうした、農業用ダムが無数にある。東郷ダムに関する農家戸数の変遷はわからないが、３０年前の半数になっているのではないか。

農民が減少し、食糧自給率が下がる中、農業予算でこのような稚拙な事業が、数限りなく行われている。諫早湾の干拓事業も同じである。

土建屋とその周辺に天下る人たちのための事業は、こうした失態を誰も責任を負わない。むしろ事業が増えた分、儲かるシステムになっているのである。

プーチンのゆさぶり作戦

言論弾圧を平気でやるKGB出身の、現首相であり次期大統領が確実視される、プーチンが北方領領土について言及した。最終決着させたいと発言したのである。

彼の思惑は、歯舞・色丹の二つを日本に渡して、半分ずつつという思惑である。根拠になっているのが、１９５６年の日ソ共同宣言である。北方領土は四島となっているが、最大の択捉島と国後島で面積は、北方領土の９３％にもなる。色丹は島というより群島あるいは岩礁である。

しかし、排他的水域となると別問題である。僅か二島であっても、根室の漁師が動揺するに十分な広さがある。

二島返せば、半分づつという名目が立つのであろうというのが、プーチンの思惑である。ゴルバチョフ時代に真剣に日本に打診した経緯があるが、四島を不法占拠するロシアに対して、日本側は譲らなかった経緯もある。さらに、経済的に疲弊する時代、エリチンとかなりいい関係にもなった時期もあった。

その後、対米従属しか外交理念のなかった小泉の時代に、あらゆるものが崩壊してしまって経緯もある。次期政権を前にして、プーチンは日本に揺さぶりをかけてきた。

ここで、歯舞・色丹を返却して経済交流を図ろうというのであろう。日本側の根室の返還運動も、大きな転機を迎えている。世代交代が進み、原則論を譲らない現役世代の平均年齢は８０才にはなるであろう。若い世代は、疲弊する根室経済を背景に、本音で経済交流を望んでいる。

閉塞状況にある日本の北方領土返還運動であるが、プーチンの本音は日本にボールを投げているようにも見えるが、日本が建前で動けないことを見越した、陽動作戦といえる。日本が、二島返還で動かないことを見越しているのである。

したたかなロシアの外交戦略に、日本の短命政権はどのように打って出ることになるのだろう。

シリアの巧妙さは何時まで続くか

自国の国民に銃を向けるシリア軍はいつまで続くのであろうか。このような非人道的で理不尽な行動には心痛む。ネット配信される動画は、彼らがテロリストだと断じるアサドには、何の根拠もない。

アサド政権が崩壊しない理由と、中国とロシアが支援するのに
は根拠がある。アサドお世継ぎ政権の、アラウィー派はシリア内でも１０％そこそこしか基盤のない宗派である。国民の多くは、スンニー派である。７０％程度といわれている。

アサド政権は、国の経済を握るスンニー派に多くの利権を与えている。代わりに政権をもらうというような型を、先代のアサド大統領が作った。彼らの多くは、ダマスカスなど都会に拠点を持つ、スンニー派の人たちである。

アサドは、政権を追われると存命も危うい、少数派の存在である。アサドは必死に、田舎の「アラブの春」をテロリストと言いく
るめて、無差別攻撃を行っているのである。

周辺各国には、今のままのほうが都合がいい国々がたくさんある。敵国のイスラエルですら、隣国のアサドの崩壊は混乱が大きくなる。

トルコもイラクも国境を接しながら、反政府勢力を支援すらしない。アラブ連盟は、アサドの非難を繰り返すが、国連の決議すら、ロシアと中国の拒否権発動で、効力を失う。

ロシアは、中東の友好国のリビアの崩壊を重ねてみている。介入した欧米は、政権崩壊後はロシアの利権を分け合っている。アサドを非難しながら、リビアのように介入ししない欧米とアラブ連盟である。

少数派の存在であるアサドは、国内同様に周辺諸国に対しても微妙な力学で生き延びている。それも時間の問題であろうが、その間に殺される武器を持たない国民は、哀れのひとことである。

ＬＣＣが地方をダメにする

今日、日本で初めて本格的な、ＬＣＣ(格安航空会社)機が、関西空港から千歳に着いたと盛んに報道されている。格安だから、良いことだろうとばかり、メディアは持ち上げる。

かつてこの国には、「再販制度」という定価が常識であった。全国一律、定価で販売するというのが、当然であったのである。現在この再販制度を、頑なに守っているのが書籍と化粧品類など少数の商品である。

国鉄の時代の料金は距離によって、算出されていた。山手線のように一車２００名乗っていようが、我々の根室線のように僅か数人乗っていようが、料金は距離によって算出されていたのである。

民営化によって、建設中の鉄路はもちろんのこと、赤字路線も切り捨てられてしまうようになってしまった。切り捨てられたのは、まぎれもなく僻地であり地方であり過疎地であり農漁村である。

ＬＣＣが乗り込む路線は、お客の多い路線である。搭乗率が運営に直接左右するからである。地方にも路線を持つ会社は、儲けの多い路線を、ＬＣＣにとってかわられる危険に晒されることになる。経営の危うい航空会社は、地方の空港を切り始める。

政治家が、次期空港建設の目的である利用税を用いて、自らの選挙区にふんだんに空港を建設したことも多いに関係するが、地方路線は青息吐息である。今後、ＬＣＣが普及するようであると、地方の空港は多少の黒字でも、次々と閉鎖されてゆくことになるだろう。

都会の人たちに比して、僻地の人たちの給与は、半額に近くなっている。土地などが安価であっても、生活には大きな差が生じる。物価の異なるからである。２１世紀半ばには、１００億人になると予測されているが、増えるのは都会の人たちだけである。誰が食料を作り、水を守るのだろう。

量販店や格安商品は、少人数の地域には適用できない経済論理である。都会の人たちが増えるのは、当然のことである。政治や社会のシステムは、富の再分配ではないのか。

再販制度は今や貴重な存在である。田舎の我々は、都会と同じ価格で書籍を購入できるからである。それも、書籍のＬＣＣが出るのは時間の問題かもしれない。安ければそれでいいのかといいたい。