ＴＰＰ交渉前にこの国のかたちを示せ

降ってわいたようなＴＰＰであるが、マスメディアはこぞって乗り遅れるとかいう評論家を連れてきて勝手なことをしゃべらせている。関税撤廃についても、価格のことしか触れない。報道は大きくＴＰＰ容認へと動き出しているといえる。世論操作は、懐具合を攻めればいとも簡単である。

当初、菅直人が言っていたのか「開国か鎖国か？」である。これはブッシュのテロの側かこちら側かという単純構造に類似する。あるいは小泉純一郎がしばしば見せた、単純化ロジックの提示にも酷似する。その後開国と農業再生と言い繕ってはいるけれど、唐突感は拭えない。

そもそも、菅直人の所属する党は民主党である。ＴＰＰを”民主”的手法で国民に提示したのであろうか？消費税も内部論議すらなく、党内でも異論が続出していたが、今回は更に輪をかけて、“非民主的”である。

関税撤廃でこの国がやって行くためには、相当この国の産業構造の転換に取り組まなければならない。たった１．５％ののＧＤＰの老人集団と決めつけられた農業を、この国から排除するのであれば、全体の形をまず提示して選挙に勝つことが先であろう。「この国のかたち」を示すべきなのである。菅直人はそれに全く取り組んでいない。これからやるとのことらしい。来年の６月までのようである。そんな短期間で出来るのか？何処か普天間の論議に似てはいないか？

２１世紀になって世界的に深刻な問題が数多く持ち上がっている。食料問題や環境問題に温暖化、それにこれらをさらに悪化させる格差問題が大きい。格差は、産業間格差、地域間格差、国家間格差など度あらゆる面で広がり、更にその格差は大きくなっているのである。関税撤廃、自由貿易はこれらの全てを悪化させることになる。新自由主義そのものである。ＴＰＰ論議にこれらのことは、全く論議された形跡がない。

民主党の提案している、正確には小沢一郎一派が提案している農業者に対する戸別補償制度であるが、ＴＰＰ論議と明らかに矛盾する。戸別補償制度は明らかに農産物価格を上昇させることになる。過剰コストを保障するからである。上昇価格分の何割かを国家が保障することになるのであるが、ＴＰＰは農産物にとって、価格を上げることになるはずがない。それとも、上昇価格に上乗せして関税分も国家が保障するというのだろうか？それをＴＰＰは容認するのだろうか？

戸別補償の他に関税差額分も見るなら、毎年６兆円を超える農業予算が必要になるだろう。それを、関税撤廃で儲けた国が補填するというのだろうか？そんな論議もなく、経済界はＴＰＰ参加を主張している。

関税撤廃で農業者が大変だとか言われるが、大変なのは国民、消費者である。僅か５％の土地に住む８０％の国民が、コンクリートとガラスと鉄と化学製品に囲まれて判断する経済論理はこの国を危くする。

降って湧いたようなＴＰＰ、それでも推進するのか

そもそもＴＰＰなる言葉がなぜ突如日本中を駆け巡ったのだろうか。ほんの少し前までは、多くの国民が全く知らなかった言葉である。農業専門誌でさえ、せいぜいＦＴＡ問題についての論調であった。元になるのは、もう四半世紀も前に論議されたウルグアイラウンドである。その後のＷＴＯは、極力少なく関税を設定して貿易をするべきで、各国の実情に配慮するものであった。

その根底には、貿易商品を価格だけで評価するのではないとの考えがあったはずである。しかし、この間にソビエトなどの社会主義国が崩壊し、環境問題が様々な形で浮上してきた。一方では、国家間の貧富の格差などから、富める者の肥満問題と貧国の飢餓問題が大きくなってきた。人口はこの間に１０億人以上増えたのである。

それなのに、ウルグアイラウンドの原則を経済発展を望む国々が、あるいはその為政者たちが関税を撤廃して自由に貿易をするべきとより一層強い声を上げてきたのである。

先頃の通常国会の所信表明演説で、菅首相はいきなりＴＰＰ参加を打ち出した。それには背景がある。ご多分にもれず、アメリカの動きである。国内外に動きが取れなくなって、一向にチェンジできないオバマが突如ＴＰＰ参加協議を打ち出したのである。

そもそも、ＴＰＰはニュージーランドとシンガポールのＦＴＡに過ぎなかったのである。それにブルネイとチリの２カ国が加わったものでしかなかった。たまたま、太平洋を囲む関係であったから、環太平洋のパートナーとしての集まりと名前を付けたに過ぎない。これに今年になってオーストラリアが加わったので、話が大きくなったのである。

それでは地球温暖化や各国の食糧問題は何処に行ったのだろう。地球の裏側から、安いという理由だけで重い穀物を運んでくることに対する評価は、フードマイレージという考え方がある。牛肉１キロ生産するのに２トンの水が必要とされる、疑似水（バーチャルウォーター）輸入の評価は何処にもない。国家の基本となる食糧自給の問題は、何処かにすっ飛んでしまった。

４０年前に自由化された木材は、日本の山村を衰退させ山を荒廃させた。そればかりではなく、熱帯雨林やシベリアのツンドラ地帯の荒廃とＣＯ２排泄を促進させ、吸収を減少させる結果になっている。更に金融の自由化や看護師などの資格の自由化などもこの中に含まれるが、法整備など全く見当もされていない。こうした現実をどうして見ないで、コメが安くなるばかりを繰り返し、経済評価ばかりを報道は繰り返すのだろうか。

したたかな中国外交

  ひとケタ台に落ちたとはいえ、依然堅調な経済成長を背景に中国は世界各国でしたたかな外交を展開している。先頃、国家財政が破たん寸前に堕ちっているギリシャに経済支援の手を中国は差し伸べた。今また中国は、フランスに原発の建設を発注し、さらに大型経済提携を展開している。

フランスは人権に敏感な国家である。中国の民主化と民族弾圧に強く抗議する、少ない国家でもあった。それが今回の胡錦濤国家主席の、経済支援に全く口を閉ざした。劉曉波のノーベル平和賞受賞問題で、中国に抗議するのではないかとみられていたが、だんまりである。アメリカ民主党も結局は、民族問題や人権問題には触れることがない。

胡錦濤は翌日に、ＥＵでギリシャに次いで経済破綻が見込まれるポルトガルを訪問し、国債の購入などをして経済支援を約束している。中国には、国営以外のメディアがない。中国のメディアはこぞって、胡錦濤の一連の海外支援を大きく報道している。中国外交に、ほとんど日本は存在しない。更には尖閣問題など意に介さない状況にある。意に介さないというのは、日本の動きや意見など眼中にないということである。

中国は前世紀に、ヨーロッパ各国から侵略された国家である。同じように侵略され植民地化されたアフリカは、こうした歴史を共有している。中国はアフリカで強大な経済基盤を構築しつつある。世界戦略に最も大きな障害になるアメリカや日本のブレーキとして、北朝鮮を野放しにして支援をしている。北朝鮮をいいように、外交戦略の道具として中国は利用しているのである。

最近の中国のしたたかな外交は、経済発展を動力にしているが、ハンドル操作は一党独裁体制の共産党である。こうした背景を持ち中国は、はブレることがなく、必要なところに必要な手段を絶妙のタイミングで手を打ってくる。

翻って我が国の外交を見ると、ビデオ流出犯人の追及をしたり、ことの本質に触れくことなく大臣たちが「遺憾」を繰り返し、無策のまま経過するだけである。これが果たして外交か？内政では何の前触れもなく消費税やＴＰＰをうちだしたり、絶対に無罪となる男の微罪を国会で追及しようとする、無為なことばかりが目立つ。毎年首相が交代する国家には無理な話かもしれない。今更ＴＰＰ参加を検討しても、傷が大きくなるばかりである。

平気で嘘をつく政治家

馬淵国交大臣が八ッ場ダム建設を見直す方針を打ち出した。前原前国交大臣が政権交代の象徴として、中止を高々と掲げた八ッ場ダム中止の方針転換である。１都５県の反対方針を受けた形である。中止の影響が 大きく、驚いたのが現実ではないかと思われる。これは明らかに方針転換などではなく、嘘をついているのである。

政治家は平気でうそをつく人種である、と今更思うことである。少なくとも、我々は戦後自民党政治しか見ていなかったので、政権交代でこうしたことがなくなると思っていたのであるが、民主党も同じであった。

ダムの本質は土建屋のご機嫌取りなどではない。ダムの本質は地域振興でもない。ダムはどうして必要なのか、どのように環境に影響を及ぼすかがダムの本質である。前回このブログで述べたように、予測した最大降水量がデタラメの無根拠の数字だったり、環境評価もほとんどなされたいなかったり、ヒ素の湧出などの事実を隠ぺいしてきたことが、このダムに限ることのない全国のダムの問題の本質である。

民主党政権の打ち出した今回の見直しは、土建屋たちの損害に配慮したものであって、ダムの持つ機能の評価やこれまで通例とされてきた、建設のために必要な官僚のでっち上げの試算の問題などを見直したものではない。

自民党の票が欲しかったのであろうが、平気で嘘をついた民主党は、元々なかった政治への信頼を失ったことを自覚しているのだろうか。事業の本質や政治は何のためにあるのかなど、大きなものを失って尚、平気でいることに驚きを隠せない。政治家は平気で嘘をつく。ＴＰＰも同じである。

ネット情報の時代である

小泉純一郎のイラク戦争に反対して首になった元外交官、天木直人のブロクを参考にしている。外交官としての裏話や外交官としての視点が参考になる。多くの場合この男は褒めることがないが、昨日のブログは珍しく、大手メディアのＮＨＫを褒めていた。クロ－ズアップ現代が、世界の機密告発サイトの、ウィキリークスの創設者をインタビューしたのであるが、これを褒めちぎっていた。http://www.amakiblog.com/archives/2010/11/04/#001730

日本シリーズを見ていたので珍しく見落としたので、夜のＢＳ再放送を録画して見ることにした。ウィ ィリークスの創設者ジュリアン・アサジン氏を北欧のある場所でようやく捉える事が出来た。アサジン氏はまだ２０代の青年で、ハッカーとして名をはせた時期もあったようである。現在は国家権力に狙われる立場にあり、会見もようやく実現したようである。

このサイトが公表した機密文書は数知れない。我々が見ることになった記憶に残るものは、イラク戦争で平然と住民をヘリコプターから射殺する映像である。ほとんど無差別にイラク国民を視察し、反省もないもない場面は衝撃的であった。

その他アメリカ軍の機密文書を大量に流している。これらの文書の入手は比較的簡単だると、ア サジン氏は述べている。公開までの手法がやや複雑である。投降者の身元を特定できないようにするために、世界各国のサーバーを何度も通すようである。彼は、国家は権力者の不利になるものを隠匿する。イラク戦争が良い例である。先ごろ、内部告発者が流出した米軍の機密文書４０万点を公表した。これでイラク戦争で犠牲となったイラク国民実態などが明らかになった。

一夜明けて、日本では尖閣列島の中国漁船の衝突、体当たり事故の映像がYU-TUBEに投稿された。内部の者のリークである。流出とメディアの報道は意図的でないかの表現であるが、これは明らかに内部の告発も含めた、意図的なリークといえるものである。路上にDVDを放置したりもしているようである。

隠し通してきた政府は、仕方なく６分ほどを特定の国会議員に見せただけであった。後生大事にしていたのであるが、今や日本中だれもが知る映像となった。政府が滑稽なだけである。国家機密なら、管理の方法もあったろうし、隠す意図が何だったのかむ胡散霧消した。

一般メディアは、公式選ばれた内容しか公開しない。情報も都合よく脚色されることも少なからずある。こうしたネットによる情報のリークは、民主主義のもう一方の重要な位置を占めつつあるかに見える。

いい加減なＴＰＰ参加効果査定額

内閣府は、ＴＰＰ参加による効果でＧＤＰが３兆円押し上げられると査定した。日本はほとんどのＴＰＰ参加国あるいは参加予定国とすでに自由貿易協定を結んでいる。それらの協定の中で例外となっているのが、コメや砂糖など重要品目として農産物などを設けている。ＴＰＰ加入によって大きく変化が起きるのは、交渉の過程で設けた重要品目の関税がなくなることである。

韓国の自動車や家電製品との競合の不利が取り上げられているが、韓国は多くの国々とＦＴＡを結んでいる。韓国のＧＤＰのうち輸出が占める割合が、６０％を超えている。更には個別の交渉の前に、自国の農産物などを一旦手厚い保護を加えて後に交渉を行っている。韓国はＴＰＰには加入しない。すでに個別の国々との交渉を積み上げてきているからである。

ＴＰＰに加わることによって、個別の国々と交わし積み上げてきた重要品目（例外製品）をなくすことになる。このことで、工業製品の輸出が有利になるほど、受け入れ側のアメリカやニュージーランドやオーストラリアの関税は高くはない。これらの国は元々低いのである。どれほどの経済効果があるかは、予測の範囲を出るわけでない。

食料や農産物の各国の様々な規制は、国によってかなり異なる。家畜を例に挙げると、日本では抗生物質の残留は全く認めていない。量規制はないのである。しかし、アメリカをはじめとする多くの国では、量規制を設けている。一定基準以下であれば許可されることが多い。これは検査はもとより、生産現場ではかなりの手間を食う作業になる。消費者には安全を提供している。これを、価格だけで評価される経済基準で見るのは明らかに不平等である。

食料や農産物の問題を、経済学者が価格だけで判断するのは、食料という商品の本質を削ぐことになる。ましてや政治家が自らの利権の範囲で、ポピュリズム的な発想と評価基準で判断することは許されるべきではない。

経済効果の試算には、ＧＡＴＡ（Grobal Trade Analysis Project）モデルを用いて計算されるそうである。この計算方法の詳細については判断する力量は私にはないが、これまでも試算結果がかなり外れていることが指摘されている。今回の政府の予測も同様の結果になることになるだろう。同試算は農産物を価格評価だけで見ることになるが、食料の在り方や農村の現実を見ると極めて身勝手な試算であることは間違いないもと思われる。

民主党政権外交ここにきわめれり

ロシアのメドベージェフ大統領が、北方領土の国後島を訪問した。明らかに日本への挑発である。この地をロシアは固有の領土とは思っていないし、占拠に不透明な部分があることを認識しているからこその訪問である。確信犯であるが、このシグナルはことしになって中国とともに出し続 けていた。民主党政権はそれを見誤ったのである。

今年になって中露は突如として、領土問題で急接近した。メドベージェフは、日露戦争で戦死した兵士に花束を捧げた。日清・日露戦争の敗戦国は、日本を大陸侵略をした国家として位置づけた。第２次世界大戦終結６５周年記念も、奇妙な切り方であるし、サハリンに持ってきた占守島の旧日本軍の戦車を、変な色で塗り固めた無神経さも滑稽である。

民主党政権になり、普天間をめぐって日米関係がおかしくなったのを見透かすように、中露は日本に領土問題を突き付けてきた。尖閣の漁船の意図的と思われる衝突拿捕事件も、メドベージェフの国後訪問もこうしたことを背景に引き起こされたものである。

「遺憾」としか表現できない民主党政権は打つ手もなく戸惑うばかりである。良く見ると、野党全党がこぞって「遺憾」と表現している。遺憾では日本は、口は出すが手を出さない、行動は起こさないと言っているのと同じである。メドベージェフは、今度は択捉に行くと言っている。

今年冬に府県を訪れて驚いたことがあった。北海道では冬季オリンピックで沸騰状態にあるのに、府県では全く音なしであった。結局北方領土にしてもほとんど同じ感覚であるように思われる。騒いでいるのは北海道だけである。

ソビエトの崩壊を受けて、へき地の北方領土は国の支援がなく、日本はビザなし交流という方法で支援をした。多くの施設を作ってきたが、ロシアが経済的に立ち直るとこうした交流は、懐柔策にもならなかったのである。私もビザなし交流で択捉島を訪問したが、支援の期待感からの受け入れのように思えた。そうした北方領土問題をロシアが考える時期に、領土問題の本質を外交課題に取り上げることが出来なかった日本を、メドベージェフは笑っているのである。

反日感情は作られたものである

田中角栄が日中国交正常化をしてから、ややしばらくの間の日中関係は極めて良好であった。知人の多くの人たちも、文化大革命で停滞していた中国に、様々な援助をしていた。１９８０年代の中国で最も人気のあった歌手は“山口百恵”であったことは、記憶からかなり遠のいた。更に、最も人気のテレビ番組は”おしん”であった。

この時代に中国を訪れた人たちは、誰もが熱烈歓迎を受けたはずである。日中友好、一衣帯水と乾杯の杯を何度も重ねたものである。なんだか何処でもニコニコして、経済発展を遂げた日本人はある種羨望の眼で歓迎されたものである。それが今は、何かあるとすぐに反日デモが起きる。いつからこんなことになったのだろう。

ことの起こりは、天安門事件である。１９８５年に就任したソビエトのゴルバチョフが行ったペレストロイカを受けて、胡耀邦総書記が「百花斉放・百家争鳴」と唱えて、言論の自由を推進したのである。これを鄧小平が共産党独裁にならないと反対し、胡耀邦を失脚させ李鵬を後釜に据えた。これに反対して起きたのが、この間に急逝した胡耀邦追悼集会を拡大し、大きな事件になったのが天安門事件である。

その後は中国共産党は、ナショナリズムを大きく打ち出したのであるが、その踏み台になったのが日本である。その後都合のいいことに、日本の国粋主義者の小泉純一郎が首相になって中国との関係は、極端に悪化した。小泉だけの責任ではないが、中国はこれを上手くナショナリズムの高揚に利用した。

鄧小平の意向を受けて、江沢民が国家主席になり少数民族の制圧と、改革開放が一層推進されることになる。今日に経済発展の基礎を築いたのである。この時期に教育を受けた世代が、今日の反日運動の主体となっている。彼らの反日運動は、国家体制に向けることのできないもどかしさの表現でもある。

又格差を大きくしたこの時期生まれた子供たちは、「８０后（パーリンホー）」と呼ばれ、資本主義体制の恩恵を大きく受け入れた、新世代の出現ともなっている。８０后は新しい中国の最先端技術やファッションそれにメディアにと、全く新しい世代として中国を動かせている。

こうして見ると、中国の反日感情など文化大革命に比べれば今の動きなど、大したことはない。彼らはいずれ気が付く時が来ると思われる。今日上海万博の閉幕に当たって、温首相が毎日通った日本の女性山田久美代さんの名を挙げて称賛している。中国の日本への新しいアプローチとも見ることが出来る。前原は無理としても、政府にこのシグナルを判断できる人物がいるかどうかである。

左のフォトアルバムに＜晩秋の風連湖＞をアップしました。