鳩山新内閣の閣僚記者会見を夜遅くまで見た。これまでの新閣僚の記者会見と大きく異なって
るのが、彼らの表情である。自民党政権時代は、だれもが満面の笑みを持って対応していた。「 うれしくてうれしくて」とまで言った大臣もいた。鳩山内閣の閣僚はだれもが、厳しい表情でかなり細かい内容まで対応していた。しかも、お役人からもらったメモなど一つもない。
この内閣が本気でないかと思われる、象徴的なことが二つあった。一つは岡田外相が４つ掲げたまずやることの、真っ先に挙げたことである。それは、密約がなかったかどうか調査を宣言したことである。一つは６０年日米安保の時に核持ち込みの密約、もう一つが沖縄返還の時の米軍移転費用の肩代わりの密約である。こうした日米間の密約が、結果として外交力を弱めていると岡田外相は断じた。
いずれも、相当きな臭い話である。当時の野党はいくら追及しても、密約どころか文書の存在すら認めていない。調査すらやっていないのである。特に沖縄の問題では、アメリカ側からはすでにその文書の存在が確認されている。これの報道に係わっては、すっぱ抜いた毎日新聞記者をスキャンダルを持って外務省は葬り去っている。
もう一つが、内閣最高齢の藤井裕久財務大臣の発言である。自らが大蔵省に入省した時に先輩から言われたことを引き合いに出して、官僚の在り方に苦言したことである。官僚として、とことん勉強すること、もう一つは政治に介入しないことである。今や事務次官は国の顔として記者会見するばかりでなく、大臣すら誘導するようになったというのである。
その結果として、官僚たちは自民党議員に有利な資料や情報を提供し立案し政策実行させ。代わりに、自らがあまい汁を吸える場所への転地を担保させたのである。自民党議員が官僚依存の弱体議員集団に堕落する結果になった。議員立法がほとんど存在しないことでも解る。因みに、岡田外相も藤井財務大臣も官僚出身者である。
密約の存在はかなりの確率で存在があると発言した、岡田外相の調査結果を期待したいところである。自民党政権下で、日本がいつまでもアメリカのポチのままで居続けなければならない理由はここにある。アメリカ追従外交は世界的にも日本外交の特異な位置づけとなっている。これらから脱却するには、良い機会である。
