今年11月9日の朝日新聞に、ペシャワール会の中村哲医師が「アフガン復興への道」と題した記事が掲載されている。日本でもっとも、アフガニスタンやパキスタン事情に精通されている方である。
中村医師の主張は非常に興味深いものの、内容的には当然の極めて常識的なことである。ペシャワール会のワーカー伊藤和也さんの死を、政府の要人(多分町村官房長官談話と思われる)が「こうしたテロとの戦いのためにもインド洋上での給油は継続しなければならない」と言ったのである。私も耳を疑ったが、現地の絶大な支援を受けながら働く人を救うために、アメリカ艦船に洋上で給油するロジックが全く分からない。中村医師も呆れていた。政治的に利用することへ怒りを隠していない。
アフガニスタンでは、米軍やISAF(国際治安部隊)が暴力の連鎖を拡大している。アフガニスタン政府でさえ、タリバンに和平を申し込んでいる。欧米の主張する「テロ対策」では、元々兵農未分化の地域にいくら空爆を行っても、一般人が殺される事態になるだけである。
そもそもアフガニスタンは農業国で、干ばつ前には穀物をほとんど自給していたそうである。それがかなわないのは水の問題である。水さえあれば決して貧しくない。灌漑用水路の整備や治水工事をしてやれば治安安定となる。これこそ本当の「テロ対策」ではないだろうか。
日本がアメリカ支援を行っていることは、つい最近まで知られなかったようである。親日感情はまだあるものの、このままではいずれ日本も標的にされる日が来るかもしれない。今なら撤退可能である。
日本はアメリカの顔色をうかがうことを止めて、アフガンに生きる人たちにとって何が大切かを見極め軍事に頼らない支援を打ち出すことである、と中村医師は結語している。重い言葉である。
逆説的な見方をすれば、経済的には世界の上位にある日本ではあるが、力の優位性がなければ生き残れないという論理が敗戦国日本にある。その延長上にソマリア沖の海賊対策に自衛隊を派遣せよという方針が麻生首相から指示された。
今までアメリカの要請という名目で戦闘行為の末端で参加していたが、主体的に行動する危険な匂いがする。
海賊行為は今に始まったことではない。政局より経済対策と言っている麻生政権の目くらましだ。内政の混乱を収拾できないから外交に目先を変えて支持率を上げようとでも思っているのだろうか。
敢えて言いたいが、その資金を民生向上のために使ったらどれだけ有効だろうと思う。日本の国際協力資金(ODA)が世界でトップであった時代がしばらく続いた(多くは日本の大企業の儲けになっていたと伝えられた)。
自爆という行為をもう一度昔の日本に置き換えてみたい。日本ではかって(考えられない程の効率の低い)零戦や人間魚雷で若い命が奪われた。果ては竹槍で敵を殺すことを教えられた。どちらも親兄弟、愛する人のため、復習するために命を捧げた。過去の日本の特攻精神が現在の紛争地域で生きていることを悲しく思う。
水の豊かな日本と言われる日本も古い時代から大きな治水工事が行われた。帯刀禁止令があり、農地解放も行われてきた。そしてクリーンエネルギーの近代技術もある。
軍事力ではなく、民政の智恵や力を生かすための政府方針が示されたら日本人も夢や希望を持ち力を発揮したいと手を挙げる人が増えると思う。
ちなみに、人が幸せと感じる条件は以下の通りと、ある宗教で解説していた。
①愛されること
②褒められること
③人の役に立つこと
④人に必要とされること
長い文章で失礼しました。