３月９日に東京で、首都圏反原発連合（反原連）、原発をなくす全国連絡会、さようなら原発１０００万人アクションの３グループが共同してとりくんだ、「原発ゼロ大統一行動」が日比谷公会堂などで開催された。
知人の先輩のブログで知ったが、報道がほとんどされたいないので、田舎に住む者にとっては仕方ないことでもある。
今日になってネットでかなり調べてみたが、日本の新聞で、ちゃんと報道しているのは東京新聞と、赤旗だけであった。
相当規模の小さな集会であるならともかく、３万２千人も集まった集会である。報道がまったくないのはおかしい。
明らかな反核運動隠しである。しかも一部報道では、参加人数は４０００人と報道していた。（ＮＨＫである）
日本の報道の公開性は世界的にも低く、中以下だった記憶がある。政治報道も犯罪報道も、各社が同じ報道源によって記事を書いている。
全国民の八割が反対の意識がある、原発である。国民にこうした事実を知らせる義務が、報道を仕事にしている者にはある。障害者や原爆被害者や被災者の同情を巧みに装い、騙し男の記者会見を詳細に報道する熱心さがあれば、なぜこんな大きなデモを報道しないのだろう。
もうすでに、原発再稼働に動き出した安倍政権の、軍門に下って生き残る方策を考えているのであろうか？
そりゃおかしいゼ！
ほんの数年前にたった1年で政権を投げ出す醜態をさらしたばかりだというのに2012年12月の総選挙であっさり首相の座に返り咲いたのも、そうした勢力の使命を帯びていればこそ、ということではないでしょうか。
原発の海外輸出には、政府部内や経済界 ( 経団連 ) で10年以上前から検討されてきた国家戦略です。
2010年6月に民主党政権が「 新成長戦略 」の中で強力に打ち出しました。
3・11の原発事故の後も、何の反省も伴わず、修正されることもないまま、そのまま継続されています。
東電だけは白紙撤回しましたが。
自国の技術を信用できず、「 危ないから 」と既存の原発を停止し続けている国の原発を、外国は買ってくれません。
「 だから原発の再稼働だ 」という流れが形成される。
現物が動いていないのでは、相手国の要人を接待のために招待する口実も作れない。
日本列島は国を挙げて原発のショールームとされて、この国で暮らしている人間は、それだけで、いつの間にか株式会社オールジャパンの命知らずのセールスパーソンに仕立て上げられてしまいかねないのです。
小泉「 構造改革 」路線の失敗がその原因であることを正面から見すえなければならない。
今日の日本経済の危機は、小泉「 構造改革 」が輸出頼みの脆い産業構造を生み出してしまったことに原因がある。
まず何より不良債権処理に失敗して経済停滞状況が生じたために、超低金利政策をとって円安を誘導した。と同時に、構造改革路線の中で労働者派遣法を改正して労賃コストを抑えた。
つまり、為替レートと労賃コストを低くして輸出に有利にしただけです。
結局、小泉 「 構造改革 」は、既存の輸出産業の既得権益保護の政策でした。
それは、小泉 「 構造改革 」が新しい成長分野を生み出せなかったことと裏表の関係にある。
小泉政権が掲げた「 金融立国 」 路線はモデルとなる米国の破綻によって大きな失敗に終わった。
市場任せでは、新しい成長分野は生まれない。
いまや欧米諸国では、自然再生エネルギーへの転換など環境エネルギー革命で、雇用や需要を作り出そうとしている。
自然再生エネルギーの市場は年率60%もの伸びを示し、現在でも15兆円規模の市場になってきていますが、このままのペースで拡大していけば、10年後には自動車市場に匹敵する規模になるという。
小泉政権が京都議定書つぶしのブッシュ政権に追随してきたために、決定的な遅れをとってしまった。
2003年に、太陽光パネルの施設に出していた補助金を削減した。
いまや太陽光電池の生産でも世界六位まで後退してきている。
日本は、世界から確実に取り残され始めている。
自然再生エネルギー政策をつぶした小泉純一郎は、脱原発と言いだして、脱原発票を分散させるための崩壊寸前の自民党が当面当座の選挙を乗り切ればよいというスローガンにしかすぎない。
「 秘密保全法 」 制定に向けた政府のねらい、それは、福島第一原子力発電所群のぶあつい圧力隔壁でも防げなかった放射性物質の莫大な拡散、汚染土壌マップ非公開という「 政治犯罪 」からまなぶべき教訓を、愚行の究明・再発防止でなく、国民の反原発批判を「 停める・冷やす・閉じ込める 」こと、つまり、" 情報隔壁 " をより堅固に、また罰則強化で威嚇する法律制定の契機に利用することにあるらしい。
もっとも秘密保全法は、原発事故が起こったがゆえに発した問題ではない。
2012年6月 、 ( 民主党政権 ) とつぜん、原子力基本法とJAXA ( 宇宙航空研究開発機構 ) 法が改悪され、目的に「 我が国の安全保障に資する 」という文言を付加、原子力と宇宙空間の軍事利用化へ外堀、内堀が埋められたことの再現となるかもしれない。そのような " 本丸くずし " ともいうべき秘密保全法づくりの業が、金曜日の永田町などにあふれる人垣の向こうでひそかに進んでいた。
1980年代の「 国家秘密法 」廃案以降ずっと機会をうかがってきた官僚の執念、そして " 日米同盟 " のもと、ますます一体・融合化していく日米軍事情報の保護強化という観点です。
2004年、小泉内閣のもとで改定された 「 大綱 」 のための「 安全保障と防衛力に関する懇談会報告書 ー 未来への安全保障・防衛力ビジョン 」 ( 座長・荒木浩東京電力顧問 ) の一筋 ( 「 統合的安全保障の実現に向けた体制整備 ) 」
政権交代後、2011年に改定された「 民主党版大綱 」 のもととなった「 新たな時代における日本の安全保障と防衛力の将来構想ー 「 平和創造国家 」 を目指して 」( 座長・佐藤茂雄京阪電鉄CEO )
自・公政権最後の年となった2009年、「 自・公政権版 新大綱 」をつくるべく設置された「 安全保障と防衛力に関する懇談会 」の座長は、当時 ( そして「 3・11 」時も ) 、東京電力会長だった勝俣恒久です。
" 原子力ムラ " と " 安保ムラ " の近縁関係をしめす一例です。
お膳立ての大半は、政権交代まえにでき上がっていた。
ネット論壇では、安倍晋三が独裁者だと言う人もいますが、安倍晋三ではなく、自民党も公明党も民主党もです。
自民党は「 原発を動かさないと経済が大変なことになる 」と言いますが、石炭は多少増えながら、他の電源の供給量には大きな変化はないのです。
節電で減った1000万kwは原発がまかなっていた電力量に相当するので、火力の炊き増しを電気料金値上げの原因とする東電の主張は嘘。
安倍政権下で問題なのが石炭火力発電所です。2020年以降に稼働開始する石炭火発の建設計画か次々と発表され、その設備容量は1525万kw、原発15基分にものぼります。
石炭は最新鋭の技術を使用しても他の化石燃料よりもCO2排出量が多いのです。
温暖化対策がアベノミクスではありません。
共産党は大阪・寝屋川市で自然エネルギープロジェクトチームを立ち上げました。
活動を知った地元の電気屋さんがメンバーに入り、1号機の工事にあたりました。
現在、太陽光パネルの2号機設置のとりくみをすすめています。
将来的には行政とも協力して、市民共同発電所を増やし、地域の家庭に供給、エネルギーの地産地消をめざしています。