ニュースステーションで、残業代ゼロの怖れ という報道があった。6分ほどの報道であるから参考にしていただきたい。
労使が合意すればという条件などは、ないに等し良いものである。労働者は個人では弱いものである。企業側におもねることになる。
第一労働組合の存在自体が怪しい。強く組織されているような強い組合なら問題はないであろうが、今や稀な存在である。ほとんどが御用組合に堕している。
現在でも、サービス残業を容認する組合がほとんどである。そもそも、労働組合加入率が、20%あるかなしかである。そんな現実を逆手に取った、反労働組合の安倍政権の思惑である。
労働を質で評価しようとするのは聞こえはいいが、恣意的な評価に必ずなってしまう。労働成果などは即刻評価できるとは限らないばかりか、意図的な操作さえも法的に容認されることになる。
原発廃炉作業に取り組んでいる仕事など、試行錯誤の連続である。失敗こそ成果につながることも珍しくはない。
こんな法案が通ってしまえば、日本中がブラック企業化する。企業の意向ばかりが優先されて、競争ばかりを労働者に促すことになる。
労働時間は、働く人の基準としては合理的な方法である。ブラック企業が増えることが、成長戦略になるとはとても思えない。アベノミックスの何本目かの矢にするつもりのようであるが、1%の人たちのものであって99%の労働者には、極めてか過酷なものになうであろう。
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WEが実現すると、いわゆるホワイトカラーが労働基準法の定める労働時間規制の対象から外されます。
代わりに裁量労働制を適用し、残業をしても割増賃金 ( 残業代 ) が支払われません。
本人に実質的な裁量権があるならそれで問題はないのですが、ホワイトカラーだろうと、上から求められる成果を達成するためには、働く時間を自分の思い通りに決められるとは限らないし、むしろその方が普通です。
“ 過労死促進法 ” とまで酷評されたのも、上司の命令に逆らえない従業員に名目のみ “ 管理職 ” の地位を与え、現行法でも労働時間規制の適用除外となっている「 管理監督者 」( 経営者と一体的な立場 ) に偽装し、タダで残業や休日出勤をさせていた企業が珍しくなく、多くの人々が過労死や過労自殺に追い込まれていた労働現場の実態が広く知れ渡ったためでした。
にもかかわらず、またしても息を吹き返してきたということです。
すでにホワイトカラー・エグゼンプションを導入しているアメリカでは、ホワイトカラーの9割 ( 週給455ドル=約4万6400円 )が対象となり、長時間労働がまん延し、ワーキングプアが広がり、オバマ政権はその見直しに動き出したと報じられています。( 週刊東洋経済 )