官僚が安倍夫妻の関与の事実に忖度の限りを尽くしたのが森友学園の国有地売却問題である

もうこれは完全に安倍晋三と麻生太郎のやりたい放題、隠蔽してしまえばたとえばれても、時が経てば日本人は忘れてしまうと、見越した暴挙である。佐川という国税庁長官に出世した男が、交渉文書は全て廃棄処分したと言ったが、３００枚以上の資料が出てきた。これは拙いと思った麻生太郎は、その発表をオリンピック開催日で連休の前の日にぶつけ、意図的に事件の矮小化を図った。短期的にこの作戦は成功した。但し、安倍晋三が忌み嫌う朝日新聞が、決裁文書の公開をした３月２日に発表するまでは。
上の文章は、昨年９月に毎日新聞が情報公開請求し、今年１月に開示されていたものである。ここには、土地売却の特殊性が強調され、価格交渉にあたるように指示され、本省承認決済完了と結ばれている。
今日財務省は前回と全く同じ文書と国会に提出している。麻生太郎は文書改ざんの文書改ざんの公表を先延ばししているが、そのままなかったことにする方策を模索しているかに見える。
朝日新聞が今月２日に、「国有地契約当時の文書の内容と、問題発覚後に国会議員らに開示した文書の内容に違いがある」とし、財務省が文書を事後に書き変えられた疑いがると公表していたが、今日毎日が示した文書は、これと矛盾しない。
決済の文書には、「特例的な内容」「本件の特殊性」「学園側の要請に応じて感情評価」など例外的な状況で特別な配慮があったが、てをくうぇてこれを抹消して、国会の提出した背景ははっきりしている。
公明党は財務省の対応に理解を示したが、自民党内の二階俊博幹事長は「国会が要求する資料を出さないのは私も理解できない」と述べてる。

問題は極めて単純な構造である。極右翼小学校を作りたい籠池は、思慮の浅い安倍昭惠をターゲットにして、名誉校長にすることに成功し、学校名を「安倍信三記念小學院」とした。昭惠は舞い上がり晋三はようにん黙認した。その学校に空港の騒音問題で国が買い込んだ厄介な土地を売り込むことになった。官僚は安倍夫婦の存在に怯え、忖度の限りを尽くして、ただ同然で売ってしまった。
嘘を突き通すのは、その数倍の嘘を重ねなければならない。そのほんの一部がばれたのが今回の事件である。安倍晋三には国権を担う資格などあるはずがない。