長崎地裁は、諫早湾の干拓期事業で起きた漁業被害を認め、国に開門命令を出した。事業そ
のものの訴訟でないが、こうした農業を食い物にした事業に歯止めがかかればと思う。
長崎高裁の、イラク派遣が憲法に抵触するとする判決と言いい、このところ裁判所も検討している。
国が減反政策という名の、農業者の切り捨てを延々とやってきた。コメが余っているとか言いながら、多くの食料を海外に依存する体制を作ってきた。しかしながら、全国各地で農地の拡大を行ってきたのである。
農業を潰しながら農地開発をやる、矛盾する政治姿勢は一貫している。農業予算が、一方的に土建屋に食われているのだ。こんな国家が他にあるだろうか？
その一方で、環境が破壊される。諫早湾では、多くの海浜動物が死滅し、干潟が失われてゆくのである。その目に見える経済的な被害が、漁業被害である。環境を浄化するシステムを破壊するのである。当然の結果である。
同じようなことが、北海道の根室原野の北を流れる、標津川の河口付近でも起きている。標津川は、落差の少ない蛇行河川であったが、国が開発と称してほとんどの所をショートカットしてしまった。
この標津川と、武佐川に囲まれた湿原地帯を、国営事業で牧草地にしたのであるが、地下水位が高くてまともな草が生えない。この草地５００ヘクタールを放棄したのである。
ここを、いまさら４０キロ以上にわたってショートカットしておきながら、２キロに満たないところ を、蛇行復元と称して４０億円以上の国家予算を投じるのである。
これに、鳥や花が趣味の人や魚が好きな連中を、専門家に仕立て上げて取り込む巧妙さは、より狡猾である。
今回の判決は、少しづつ時代は動いているのかと思わせるものであった。
「投入額の１％の売り上げしか生まない農地なんざどうでも良い！」と言うことですか。
そういう意味じゃありません。
格安で農地を得た人は喜ぶでしょう。
その一方で、農民を切り捨てて、耕作放棄地を生みながら、環境破壊をやる。しかも農業予算です。
日本の農民が強くなれるでしょうか。
国家財政が破たん寸前といわれながら、土建屋を潤すだけの、環境破壊行為を容認できる裁量がないはずです。
↓天下の読売新聞ですら、このように開門調査実施の問題点を指摘しています。
すでに営農を始めた干拓地で被害が出たら？
開門で中の汚濁水が流れ出したら？
どうしますか？「少数の農業者より、多数の漁業者の方が大事」とはいえないですよね。
確かにこれはいろんな意味で政府の失態といえるでしょう。しかし、すでに状況は次の段階に進んでしまった居るのです。責任追及と原状復帰を目指すだけでは解決できなくなってしまっているのです。それを考慮した施策が必要なのではないでしょうか。