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習近平中国共産党は、一斉に香港の民主化団体個人報道に圧力をかけはじめた。10日に国家安全維持法が制定されると、翌日から一斉に香港の民主化団体を検挙し始めた。法律には、「法の不遡及」という大前提がある。つまり法が規定することは、法律が成立して以降にしか適用されないという大原則である。
例外的に国民に法令を過去のある時点に遡って適用することを「法令の遡及適用」がなされる場合は、政治的判断によるものがほとんどといえる。政敵などを、国家のためにとして遡及して適用する場合がほとんどといえる。
習近平共産党はそんなことお構いなしに、あるいはこれまで自由に政治行動していた周庭氏など民主派を抑えるために、過去に遡及して法を適用させてこれまで民主化運動を重ねてきた人たち、そして報道を抑え込んだ。
香港の新聞・蘋果日報(アップルデイリー)は11日付の紙面で、社主の黎智英氏が10日に逮捕された場面の写真を1面に掲載した。当局と闘う姿勢を鮮明にした。蘋果日報は職員がこの新聞を抱えて街に出て、刷った55万部を完売した。11日の蘋果日報は1面に、このときの黎氏の写真を大きく掲載し、「蘋果日報は必ず闘い続ける」との見出しを掲げた。
世界のメディアは一斉に反発している。香港の外国人記者クラブ(FCC)も、新聞社への家宅捜索や逮捕を非難する声明を出している。
習近平中国共産党は、経済成長さえしていれば言論弾圧や人権蹂躙などなんとも思っていない。国民を黙らせる最高のツールが経済成長である。そのためには何でもやる。不法な海洋進出も、テロ対策に名を借りた少数民族の弾圧、同化政策も、経済成長の現実の前には黙しにた背景で進める。
習近平の中国共産党に人権などという思想はなく、国家への貢献、従属そして忠誠を求める。それは共産主義とは無縁のものだろう。
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世界的に今、コロナを奇貨として政治の強権化が起きているというが日本も全く例外では無い。
(アメリカ、ロシア、中国等の動き以外にハンガリー、フィリピン、トルコ等)
安倍政権もコロナ対策はそっちのけでスピード感持って着々進めているのは憲法論議。中でも最大の狙いは
「緊急事態条項」
緊急事態条項が発動されれば、憲法の国民主権より
総理大臣の意向が最優先。安倍晋三が「社会秩序の混乱」だと認定すれば、市民を黙らせる事が可能になる。安倍政権の主要メンバーが語る現憲法の「国民主権、基本的人権、平和主義は間違い」という日本会議系集会でのいわゆる「権利没収ムービー」が実現する。
このまま、自民党が選挙で勝ち続ければ、早晩日本は第二の香港になる可能性が高い。
このアベ政権に対し国民の多くが事実を知らず、
あまりに危機感が薄い事に、不安と一層の危機意識を強くする次第である。