就任１００日目の支持率トランプ最下位。トランプは大統領就任今日で１００日目になるが、ブッシュが６２％（２００１）、オバマが６３％（２００９）、トランプが５２％（２０１７）、バイデンが５３％（２０２１）、トランプが４５％（２０１５）と、ご祝儀相場でありながら、共和党支持層を下回る数字といえる。
この１００日にやってきたことを思えば、これでも十分高いといえる。注目はこの数日で支持が急落し不支持も急上昇していることである。トランプ支持者は国内問題しか目を向けていないようである。確かにるが公約の難民追放をやってはいるが、それこそ問題だらけである。
内政であるが、USAID（米国際開発局）教育省やDEI推進の取りやめ、不法移民の強制送還、大学や研究所への助成金の凍結などの国政について、不支持が６４％もあるのである。その他、メキシコ湾やデナリの名称変更に同調しなかった新聞社などを締め出したり、進化論を教科書に記載していたら補助金停止など、言論統制とも思える時代逆行も甚だしい。
関税については支持者は少ない。トリプル安（ドル安、株安、債券安）に多く尾国民は不安を抱いている。相互関税についても同様である。関税についてに非支持者は７２％もいる。
ウクライナ停戦、ガザ停戦、イラン核協議、パリ協定離脱、国債人権委員会離脱などのトランプ外交の不支持者が６１％もいる。
トランプ支持者は不支持になったことを、トランプの政策に反対であることを知られまいとしているようである。現座は岩盤層だけが残り、共和党支持者のかなりの部分が不支持のように思われる。
上記の政策にそのうち結果が出てくるだろう。その多くは取り返しのつかないことが多く、これまで積み上げてきたアメリカの信頼も失墜するだろう。
研究者の７５％は海外以上を考えているという。ＥＵや中国は食指を伸ばすに違いない。ＥＵは支援金さえ出すという。
アメリカはトランプの悪行の尻拭いをいつの日かやらねばならない。理性を回復しなければならない日が来る。
