蔡英文政権に対して中国政権が何をするかが問題となる

台湾総統選挙は今日（１６日）投開票され、野党の民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席と野党・親民党の宋楚瑜主席の２人を破って、初当選することとなった。女性総統は台湾史上初であるが、それ以上に民進党の政権奪還は８年ぶりに復活し、馬英九政権下で中国寄りの政策が進行し経済的な交流が盛んになったが、独立志向の民進党の政権下での中台関係に変化が生じるとみられる。
習近平は初の中台首脳会談をするなどして、国民党にかなりテコ入れをしたがかなわなかった。民進党は与党国民党のほぼ倍の得票数になると思われる。台湾の人たちは、香港への中国共産党政権の弾圧ともいえる強力な、反民主活動を行っていることへの不安が根底にあったと思える。さらには台湾近海での中国政権の威圧行動に危機感を抱いたのではないか。経済優先の与党の親中国政策に、独立志向とは言わないまでも台湾国民が不安感を抱いた結果と思われる。
問題は中国である。軍事的圧力をかけてくることがはっきりしている。ミサイルの発射か周辺海域での示威行動はほどなく行われることであろう。蔡英文氏は中国政策を変えないと宣言してはいるが、ほどなく中国は経済的な弾圧をやることになる。周辺諸国など国際社会の警告に対して中国は、「これは国内問題である」と言い続けるであろう。チベットやウイグル自治区の人たちがすでにかなり深刻な、人権問題などに晒されているが、中国政権は意に介することはない。台湾に対してはやや異なる側面があるとはいえ、中国共産党政権は同質の政策を選択することになる。
台湾政権は軍事的圧力や経済的弾圧に対して、引き続き民進党を支持続けられるかが台湾国民の大きな課題となる。