
ホルムズ海峡は、公海がない部分があり、ここでの機雷掃討はできないことになり、熱心に例に挙げていた後方支援もできなくなる。政府の安保法制(戦争法)は空論である。
三要件を満たせば武力行使が可能と、長妻民主党副代表には答えていた。しかし今回は、三要件があるから限定的な武力行使に留まると回答している。
安倍は何度も派兵はしないという言葉を繰り返している。しかも、必要最小限を繰り返している。そんな戦争などあるはずがない。敵は攻めてこない敵は好都合である。戦争は敵の弱いところを攻めるのが基本である。
当然現地での日本に自衛隊が攻撃対象になる。更には、日本そのものが攻撃の対象になるのである。
リスクが高まるという岡田代表の質問には、意味不明の言葉を羅列して回答すらしなかった。この部分の安倍の答弁は何度聞いても良く解らない。法文に書いてあるというのであるが、状況に対する質問であることが安倍は理解できなかったようである。
アメリカ議会で秋までには、戦争法を国会通過させると述べていたことへ、松野維新の党代表の質問には、しっかりした論議をやりましょうと答えただけである。先人たちは、PKO法案ですら3国会の審議を経ている、という言葉にも無回答である。
国際社会が求める平和活動を行うのは当然のことであるというなら、現在の法律の範囲内で十分である。集団的自衛権行使容認などとして、アメリカの戦闘を支持する法案を作ることすら間違っている。
共産党の志位委員長の、あの戦争の善悪について問われたが、ポツダム宣言の条文には回答できなかった。戦争についての善悪の区別もつけない。質問に反論すらできない醜態を晒した。ポツダム宣言は読んでいないようだったが、世界が世界制覇を目指した戦争であったと結論している。なのに安倍は回答を拒んだ。出来なかった。内心ポツダム宣言など押し付けと思っていいるからである。時間的な制約があり「自国の戦争すら善悪の判断できない首相に、アメリカの戦争の善悪など判断できるはずがない」と結論付けられ終わった。
要するに安倍晋三は、正面から回答することは全くなかった。先日稲田朋美はアホであると書いたが、安倍晋三も同様である。まともな論戦にもならない。
(九条の会の大江健三郎氏の呼びかけで、安倍を呼び捨てにしています。新党憲法九条を支持しています。)
個人情報を国が一元的に把握するマイナンバー (共通番号 )の拡大法と、個人情報保護法の改定案の審議が8日、衆院内閣委員会で始まりました。
マイナンバー拡大法案は、来年1月の制度実施前に預貯金の口座、特定健診、予防接種の履歴などに適用を広げるもの。
12日衆院本会議で労働者派遣法改正案が、14日、農協をつぶす農協法改定案が衆院本会議で審議入りしました。
防衛装備庁の新設と「 文民統制 」の廃止を盛り込んだ防衛省設置法改定案が14日、衆院安全保障委員会で自民、公明、維新の賛成で可決。
いまや日本は、北朝鮮と並ぶ独裁国家…。