ＦＭＳ（対外有償軍事援助: Foreign Military Sales）とは、アメリカ国防総省が行っている対外軍事援助プログラムである。なんともご立派な看板であるが、アメリカの武器輸出管理法に基づき、（1）契約価格、納期は見積もりであり、アメリカ政府はこれらに拘束されない（2）代金は前払い（3）アメリカ政府は国益により一方的に契約解除できる、という極めて不公平な条件の、友好国にのみ言いなりの価格で納期も自由で、武器を提供するというものである。 要するに買い手には何の交渉権もないというのである。
アメリカはイスラエルにオスプレイを８０億円で売っていた、日本には１８５億円で売りつけている。改良されたとはいえ、余りにも吹っ掛けた価格である。
戦争はこのような軍需産業が、政権を煽って企業活動をするのと言って過言ではない。言い値で側近で支払え通のであるが、こんなうまい話などない。軍事予算倍増も、つまるところ彼らの手のひらでの活動の延長に過ぎない。
武器を本位で飼いたいなら、ＦＭＳを見直すだけでかなりの財源節減になるが、岸田と安倍のその取り巻きは、武器を選んでいるのではない。金の問題である。中国まで武器調達、輸入の枠を拡大して米中で競り合えば、価格を叩けるが、そんなことをしない。中国を仮想敵国に想定しているからである。
他国の国民の命を平然と奪う、人権や財産を蹂躙するのが戦争である。そんなことのために、憲法に抵触するような先制攻撃の検討、ましてや増税するなどなど許すことなどできはしない。
軍事予算はＦＭＳは極端で論外であるとしても、国家が際限なく拡大する性質を本来持っているものである。軍事予算倍増に反対する。
