東京都だけを認めない珍作

第二次安倍内閣からずっと、国土交通大臣は公明党の指定席になっている。公明党に解放され無難なイエスマンが座ることになる。自民党は公明党にたった一席の無難な大臣席を空けておくことで、選挙協力が得られる有難いし便利な大臣でもある。現在は赤羽 一嘉が大臣である。
安倍晋三の言葉を借りれば、自民党には国交省大臣に適任は存在しない。公明党にしか適任は存在しない極めて不思議なポストといえる。
消費喚起策の「Go Toキャンペーン」を担当大臣が赤羽 一嘉ということになる。そもそもGo Toキャンペーンとコロナ対策とは関係なく、国内需要喚起の金ばら撒きの経済対策である。ラベルをコロナ対策と変えてはみたが、国内旅行にはっぱをかける事業である。自宅にいろ、外に出るな、とする感染拡大対策とはそもそも相対する事業である。
日本の官僚は一旦決めたことへの変更には強く抵抗感を持つ。
そんな中で出てきたの珍政策、今月２２日から始めることにしたのである。繰り返すがこれは安倍晋三が打ち出した、世界最大の水増し事業も含めてのコロナ対策事業である。
地方自治体の長から数多くの苦言が出されている。今ではないだろう、発生した時に国はどんな責任をとるのか、金を直接渡した方が経済対策にもなるしコロナ対策にもなる等々である。
そこで、この事業推進者の菅官坊長官辺りから言われてのであろう、東京だけ外す、東京から出ることも入ることも事業から外すというのである。
因みに、今日は東京都での感染者数２８６名は過去最大人数である。しかし千葉県の３２名も神奈川県の４８名も過去最大である。埼玉県の４９名も過去最大に近い。この４都県に差別を付けることに意味があるのか？さらには、大阪府の６６名、京都府の１３名、兵庫県の１７名も過去最大である。更に愛知の２１名も過去最大人数である。
東京に特化して感染者が多いが、人口密集地に特に多いことがこのウイルスの特徴である。第二波のさ中にあると思われるが、経済対策を優先したい政権は、これを認めようとはしない。
東京だけに東京だけの珍作はお笑いといえる。赤羽大臣は、「東京都の発着、東京都を目的としている旅行、東京都に居住するかたの旅行を対象から外す」その上で、今月２２日から事業を実施するというのである。
公明党に充てられた適材適所の、国交大臣が安倍政権の思惑通り、経済対策を優先するというのである。