広島地検は、河井杏里の、昨年7月の参院選広島選挙活動でウグイス嬢の運動員１４人に、法令で定める上限の倍の補修を支払っていた公選法違反事件で、河井案里被告に加えて、実質選挙運動を仕切っていた夫の克行も不起訴処分にした。嫌疑不十分ということである。何のための地検があるのか。ウグイス嬢も不起訴処分にするとのことである。
案里の公設第２秘書立道浩は広島地裁で懲役１年６月、執行猶予５年の有罪判決を受けて控訴中である。
ウグイス嬢の不起訴は解らなくもないが、河井克行・杏里の不起訴は承服しかねる。指導責任者、司令塔が不起訴は事件がなかったに等しい。ひょっとすれば、控訴した秘書も無罪になる可能性すらある。
河井克行と杏里の広島県内の県議や市町村議員や、町村長には２０００万円ほど買収に使われたが、金受け取った方は不起訴にするとのことである。実質的な司法取引である。受け取らざるを得なかった人たちもいたり、使わずにいた人たちもいたて情状酌量の余地のある人物もいるが、全員なべて不起訴では単に証言が欲しかったということではすまされない。司法が法治国家日本を放棄し否定したのである。
東京高検の黒川弘務・前検事長と産経新聞記者2人、朝日新聞社員が緊急事態宣言下に賭けマージャンをしていた問題で、東京地検が４人の賭博などの容疑について不起訴処分にした。常習性がないとか賭け金額が低いし、反省しているということである。しかし幾つかの団体が、「常習性は顕著で金額も多額だ」と主張し、検察審査会に審査を申し立てを行っている。
スポーツ選手や芸能人などこれまで麻雀で逮捕、起訴されてきた人たちは何だったのか。むしろ社会的影響が大きい黒川弘務たちこそ起訴されてしかるべきである。司法が政治に忖度した結果である。
森友学園問題で公文書改竄を指示され、悩み苦しんだ赤木俊夫さんが自殺した。奥さんの雅子さんが国と佐川宣寿元理財局長を、事実を知りたいとして訴えた裁判が明日（１５日）から始まる。佐川氏から赤木俊夫さんが公文書を改ざん指示された日から、夫はすっかり変わってしまい、壊れてしまったと雅子さんは述べている。雅子さんは、「２月１７日の安倍晋三の答弁はが関係している」と、直属の課長さんに聞いていると述べている。改ざんに協力した官僚は、全員が出世というご褒美を頂いている。
籠池理事長は、安倍昭恵の登場で、神風が吹いたとまで述べている。公文書の改ざんも、２月１７日の首相答弁から情勢は一転した。司法はどこまで、安倍夫妻に迫り、上司たちの犯罪性を暴くか楽しみであるが、このところの体たらくでは希望も薄い。
日本は法治国家の最後の線を裁判所が放棄した。権力におもね、出世を餌にされ、司法官僚は公文書を隠ぺい改ざん破棄するようになったのである。
