世界最貧国の北朝鮮がチンチクリンのミサイルをポンポン打ち上げた。これは「国難だ」とばかり、日本海側の小学生や役場職員に頭抱えて机の下にもぐる訓練をさせたかと思うと、「国難選挙」に打って出た。北朝鮮のミサイルは危険ではあるが、攻撃が目的でないことは誰でも知っている。攻撃が目的なら、日本海側に林立する原発を狙うはずである。
金王北朝鮮の目的は、おねだりに他ならない。安倍晋三が大げさに騒ぐのは、憲法九条廃棄するためには危機が必要であるからに他ならない。世界を俯瞰する外交といいながら、韓国にもほとんど中国にも足を入れていない。近隣諸国と友好関係になっては困るのである。
現在日本は戦後最大の国難にある。新型コロナの対策という人命にかかわる問題と、それにより落ち込んだ経済活動の回復という問題の、二律背反の命題を突き付けられている。しかしながら、安倍政権は疫学的な危機、国難には無関心である。
軍事力による国難には極端に反応するが、今回のような疫学的危機、国難には自民党は気が付いていない。安全保障は軍事力という思想しかないからである。疫学的パンデミックだけでなく、環境問題や経済や食料についても、国家の安全保障は担保されていなければならない。
自民党は今日（４日）、政調審議会を開き、党ミサイル防衛検討チームがまとめた敵基地攻撃能力の保有を含む抑止力向上の提言を了承した。検討チーム座長の小野寺五典元防衛相らが午後、首相官邸を訪れ、安倍晋三首相と菅義偉官房長官にそれぞれ提言を手渡した。
国難の真っ最中にも拘らず、国会も開かず委員会にも顔も出さず、記者会見もしない安倍晋三はおめおめと報道を呼び込んで、小野寺らから提言を受け取るパフォーマンスをやっている。
提言は「相手領域内で弾道ミサイルなどを阻止する能力」の必要性を強調しているが、数日前に稲田朋美など自民党の国防女子が、適地攻撃能力を持つように提言したことに上塗りするものである。そして、地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の代替策を早期に確保するよう求めた。安倍晋三は、提言を踏まえ国家安全保障会議（ＮＳＣ）で新たなミサイル防衛の議論を進め、９月中に方向性を示すと回答している。
いくら北朝鮮のミサイルと言えど大きく進化している。じょうぞの漫画のようには撃つこともないだろう。低空ミサイルなど撃たれれば迎撃など無理である。ましてや高速ミサイルを開発した、ロシアなどからの攻撃など迎撃などできるはずがない。
韓国など多くの国では、コロナ対策で軍事力を削る方針を立てている。まともに考えれば当然のことで何ら特筆することではない。しかし、この国は違う。安倍晋三をはじめとする、自民党幹部の考え方が異常なのである。
