中国の一国制度が生む恐怖の拡散、それが共産主義か

香港行政長官選挙は２６日、中国指導部の「お墨付き」を得た親中派の林鄭月娥が、事前の世論調査とは全く逆の形で圧勝した。
記者会見で「優先事項は対立を修復し、社会を団結させること」と述べたが、実際は全く異なった行動に及んだ。選挙結果の翌日に、３年前の雨傘運動と呼ばれた民主化運動で主導的働きをしていた、議員や大学准教授など９名を逮捕したのである。ただでさえ民意とのねじれた結果に、香港の人たちは行政に対する不信は深まるばかりである。
対抗馬の曽俊華は親中派と言われながら、独立を叫ばず香港の団結を訴えるなど、穏健な姿勢に香港の人たちの多くが支持を得ていた。世論調査では６０％の支持があり林鄭月娥の２０％以上の大差をつけていたのである。
ところが信じられない選挙結果と、香港の人たちは思っていないだろう。中国指導部は今回、選挙への介入を露骨に強化し、香港市民意識とと中国大陸政府の違いを露わにした。
一国二制度が形骸化し、自分たちで国の制度に関与できないことに、雨傘運動の活動家たちに無力感が流れている。「僕には全く関係ないし、興味もない。だって、僕が選べるわけではないし」とした無力感、中国に反抗しても意味がないという姿勢こそ、中国の思うつぼなのである。

面積が狭い香港の開発地域の土地を、中国本土の富裕層が買い漁っている。通常の７０％高の価格で買い占めている。この奇妙な構図は、富裕層がある日突然共産党の意向で、無一文になる可能性があるからと思われる。一国二制度を富裕層は巧みに利用しているのである。
いわゆる南シナ海の南沙諸島では、暴力的に無根拠の領土拡大軍事設備も完了したようだと、ＣＳＩＳ（米シンクタンク戦略国際問題研究所）が発表した。
中国の軍事拡大思想は、共産主義とは全く関係ないはずである。自らが恐怖を拡散していることを、彼らは知らなければならない。共産主義が非難していたハズの資本主義の恐怖に、自らが陥っている現状を理解する能力が、中国共産党に残っていればのことではある。

習近平の一人勝ちの中国は、再びアメリカと軍事競争をする

中国で国会にあたる、全人代が開催された。習近平をまるで神様のように扱い、核心と言わしめている。１時間を超える李克教の演説で、習近平を”核心”と持ち上げる言葉が、８回も繰り返し表現された。８人ほどいる政治局でも、全く跳びぬけた存在となったのである。
よく言えばアメリカにトランプという、中国の体制からすると対応に戸惑いがある指導者の存在が少なからず影響しているといえる。今のところ中国の態度は、アメリカに腫れ物を触るようである。韓国に中国の東北地方をもターゲットにできる、サードミサイルを配備され韓国商品の不買運動などはするが、アメリカに対して直接非難も行動もない。南シナ海の珊瑚諸島への埋め立て、軍事施設化にはアメリカも触れないようにしているが、いわばその返礼ともいえる。
全人代でも保護主義の台頭を非難したが、アメリカへの名指しは避けた。経済成長の目標を６．５％と下げた。その一方で携帯電話の長距離の無料化や青空の回復など、民生への配慮を掲げている。
核心となることで、習近平は強力なリーダシップを握った。政治局は定年などをでほぼ一新することになるが、腹心の主岐山は特別の配慮で残留させている。核心とは結局独裁体制への布石でしかない。共産党の一党独裁体制がそれを支える。
暴力は暴力しか生まないが、米中は新たな指導体制の下、１０％もの軍事予算の増高を掲げている。世界の超大国が軍事競争をする、５０年前の教訓をいまだに生かすことができない。
愛国心や国益を焚き付け国民の求心力を背景に、抑止力を高めあう軍事競争は際限なく続くことになる。抑止力は相手を上回らなければ抑止効果がないからである。抑止力のトラウマは、軍事国家が陥る不条理である。５０年前に人類は気づい知恵を放棄し、愚かにもトランプと習近平はそれを再現する。世界は再び、独裁者と軍国主義が支配するのか。

中国の抗生物質使用が国境を越える日

安倍政権とその取り巻きのマスコミは、中国の軍事的脅威を徒に煽っているが、いずれもっと深刻になる抗生物質の異常ともいえる大量消費の脅威がある。
私たち畜産関係者に、恒常的に農水省からの警告がある。中国や韓国では口蹄疫が間断なく発生しているからである。韓国はそれでも、実体は公表されているが、中国の口蹄疫の発生の実態は不明である。日本とは密度や使用形態などが異なるとはいえ、感染の危険に国境など存在しない。
そうした中、経済成長の著しい中国の医療実情は、日本など先進国の陥ったジレンマの穴の比ではない。抗生物質の多用が比較にならないほど恐ろしいのである。中国の抗生物質の２０１４年の使用量は、１６万３千トンと推察されるが、１２～２０万トンという報告もある。いずれにしても世界の抗生物質の使用量のほぼ半量である。
２０１１年の中華医学会行為医学分解の報告によれば、中国の入院患者の７０％は抗生物質を使用し、その８０％は不用なものであるというのである。中国国民の一人当たりの年間使用量は、１３８グラムとなっている。これはアメリカのほぼ１０倍である。
また、復旦大学の上海などの近縁の８～１０才の５０５名の子供の尿検査をしたところによれば、８割の子供から一種類以上の抗生物質が検出され、６割の尿から複数の抗生物質が検出されたというのである。
また、華東理科大の報告では、地下水から６８種類の抗生物質が検出されたというのである。また５万トンの抗生物質が廃棄され、環境に放棄されているというのである。
これは未確認であるが（それほど的外れではないが）、中国では家畜や魚介類への抗生物質が使用料の７割に達しているというのである。人の使用量がアメリカの１０倍でありながら、その三倍量が食用肉に与えられ、人投与とほぼ同量が環境に垂れ流されているのである。多分世界で最も抗生物質投与に神経質に管理されている日本では考えられないことである。アイスランドでは、保険で抗生物質の点数を上げられなくなった。そのおかげで、耐性菌が世界で最も少ない国家になっているのである。
中国の脅威を武力に限定する報道は偏狭である。

蔡英文政権に対して中国政権が何をするかが問題となる

台湾総統選挙は今日（１６日）投開票され、野党の民進党の蔡英文主席が与党・国民党の朱立倫主席と野党・親民党の宋楚瑜主席の２人を破って、初当選することとなった。女性総統は台湾史上初であるが、それ以上に民進党の政権奪還は８年ぶりに復活し、馬英九政権下で中国寄りの政策が進行し経済的な交流が盛んになったが、独立志向の民進党の政権下での中台関係に変化が生じるとみられる。
習近平は初の中台首脳会談をするなどして、国民党にかなりテコ入れをしたがかなわなかった。民進党は与党国民党のほぼ倍の得票数になると思われる。台湾の人たちは、香港への中国共産党政権の弾圧ともいえる強力な、反民主活動を行っていることへの不安が根底にあったと思える。さらには台湾近海での中国政権の威圧行動に危機感を抱いたのではないか。経済優先の与党の親中国政策に、独立志向とは言わないまでも台湾国民が不安感を抱いた結果と思われる。
問題は中国である。軍事的圧力をかけてくることがはっきりしている。ミサイルの発射か周辺海域での示威行動はほどなく行われることであろう。蔡英文氏は中国政策を変えないと宣言してはいるが、ほどなく中国は経済的な弾圧をやることになる。周辺諸国など国際社会の警告に対して中国は、「これは国内問題である」と言い続けるであろう。チベットやウイグル自治区の人たちがすでにかなり深刻な、人権問題などに晒されているが、中国政権は意に介することはない。台湾に対してはやや異なる側面があるとはいえ、中国共産党政権は同質の政策を選択することになる。
台湾政権は軍事的圧力や経済的弾圧に対して、引き続き民進党を支持続けられるかが台湾国民の大きな課題となる。

それでも社会主義国、発展途上国を主張する中国

中国の広東省深セン市光明新区鳳凰コミュニティ恒泰裕工業団地で、２０日１１時４０分頃に土砂崩れがあり、近くのガスパイプラインが爆発した。行方不明者が８５名いると発表したが、死者については報道されていない。かなり大きなアパートなどが崩壊した。昼間なので人が少なかったのが幸いであるが、無造作に積み上げられた廃土や廃材が雨もないのに崩れたのであるが、人災である。
深センは中国が改革開放で作り上げた、経済特区である。怖いものなしの開放政策であり、あらゆる規制から解放されたものであるが、やりたい放題の経済優先計画のなれの果てである。
今年８月にも大規模な爆発が天津で起きて１８０名ほどが死亡している。巨大な爆発痕からすると、１８０名の死者が信じられない。化学医薬品などの亡流などをみれば、その後の影響などは計り知れないものがあると思われる。
ＰＦ２．５のような大気汚染も隠しようのない大都会の北京だけの公表である。国民の健法被害や、周辺の地域や弊害などは全く触れない。ましてや他国への影響などについては、中国政府は公表もなければ謝罪や遺憾の言葉もない。山間地の小都市では相当の被害もあると言われている。
先ごろのＣＯＰ２１ではようやく、温暖化対策に被害者面からの脱却を一部認めて、対策をするとい言った。世界第二の経済大国でありながら、途上国と言い続けてきたことを考えると多少の進展であろう。
改革開放は経済特化したことではなかったはずである。規制からの解放であったが、それはお金についてである。日本の１０倍もの国が経済優先で動き出せば、巨大な利潤を上げる企業が噴出するのは見えていた。中国が社会主義国を自称するのであれば、そのことに既成を加えるべきなのであったが、経済発展はとても面白く愉快で、国民の口を封じることはもってこいの政策である。
社会主義国を自称する共産党であれば、経済発展に伴う矛盾を解決しておかなければならない。先進国にその事例は無数にある。中国はそれを無視した結果が、深センの土砂崩壊事故であり、天津の爆発事故である大気汚染である。
不都合な情報を隠ぺいすることは、共産党政権が権力維持のために行うものである。そうした意味では途上国であることには間違いないが、断じて社会主義国などではない。人民の困窮や民族の弾圧や宗教的迫害は、社会主義とは無縁のものであるはずである。
日本の安倍政権が中国共産党政権に酷似してきている。経済優先も情報操作も格差社会もナショナリズムも軍国主義も、習近平政権に重ねてみると解り易い。

健康被害より経済原則を心配する中国共産党

中国の首都北京では信じられない大気汚染で前が見えない。今日（８日）ＰＭ２．５濃度が日本の環境基準の８倍になっていると、突如として最悪の赤レベルの宣言をした。急に大気汚染など起きるはずがない。いきなり最高レベルの宣言することになるのは、共産党支配下の官僚体制のなせるものである。
異なる世界的環境監視団体が大気汚染による死者の数を、ほぼ同数の年間１６０万人という数字を出している。当然のことながら大気汚染は北京だけではない。公表しなければならくなるのが、北京だけということである。地方の都市、しかも盆地状になっているところは相当の実害が出ているはずである。
報道規制は共産党政権の批判を許さない。規制効果は強権国家では機能的に働く。今日から車の末尾制限などを行っているが、根本的な解決にはならない。車と工場の排煙が原因の全てならある程度の効果は期待できるであろうが、最も大きな原因は石炭暖房の個人住宅と言われている。
それにしても北京の空気は相当ひどく、小学校の休校など一般社会生活にもかなりの影響を与えている。年間１６０万もの人が死亡するのであれば、国家としてあるいは人民のための国家であると言い続けるならば責任は感じなければならない。事実を隠ぺいするだけでは問題の先送りにしかならない。
健康被害より経済的影響を優先するのであれば、習近平政権は行き場を失くすであろう。
おりしもＣＯＰ２１で、世界第二のＣＯ２排出国の中国は初めて排出規制を打ち出した。その内容が、経済成長に比例した削減というトリックを持った内容であっても、先ずは踏み出した感はある。自国の深刻な大気汚染を、自国民のために対策を練る政権に変貌する日が来るのか注目したいところである。

中国が計画の１００万頭のクローン肉牛生産工場は必ず破たんする

ＡＦＰ通信によりますと、中国の天津市北部の港湾地区で、世界最大の動物クローン工場の建設が進められているということである。犬、馬をはじめ、年間最大１００万頭の肉牛を大量生産する計画で、インターネット上の世論や科学界に懸念が広がっている。
２億人民元（約３８億円）が投じられる施設には、クローン実験室や遺伝子バンクなども含まれる。工場を設立するのは、中国のバイオテクノロジー企業「無錫北大博雅控股集団（博雅幹細胞）：Boyalife」と韓国のスアム生命工学研究院（Sooam Biotech Research Foundation）、と中国の二つの研究機関である。
今回設立される動物クローン工場では、ペットや警察犬、競走馬、畜牛などをクローンで作り、商業規模で市場に流通する予定だという。肉牛のクローン胚作製は年間１０万頭分で、その後、１００万頭まで増やす計画だということである。
クローン肉牛は通常の繁殖などと異なり、味が良くて飼料効率などが優れている個体の細胞から、理論的には全く同じ遺伝子を持った個体を作ることである。クローン家畜の安全性は何も証明されていない。世界の何処も実験や研究所内以外では行われていない。ましてや市場へ出すことを目的に、中国がクローン肉牛を大量に生産するというのは前代未聞である。
この技術とは関係はないとは言うものの、ここは今年夏に１６５名（以上）もの人が亡くなった、原因不明の巨大な爆発が起きた工場周辺でもある。それでなくても、中国の食品の安全性については、多くの疑問を抱えるところである。
更には韓国のスアム生命工学研究院は、２００５年に幹細胞論文ねつ造事件を起こし、人のクローン細胞を作ったと虚偽の論文を発表した、黄禹錫元ソウル大獣医学部教授が主導する研究所である。何ともいかがわしい限りである。

全く同じ遺伝子を持っていても、優良な肉牛生産には飼養管理の技術が大前提になる。中国では日本の飼育管理技術を研究しているようであるが、遺伝子だけが牛肉を作りだすのではない。更には、肉牛に給与する穀物などの飼料の獲得はどうなるのか不明のままである。肉牛の仕上げまでの穀物の必要量は概ね４トン必要になる。１００万頭となれば、単純計算でも４００万トン必要になる。どうして調達するのだろうか？世界穀物価格を引き上げることになり、中国自身が高い買い物をしなければならなくなる。
もっと重要なのは、クローン牛肉に市場性はあるのか極めて疑問である。こうした極めて困難な諸問題は、多分解決できていないであろう。

中国は現在畜産の生産に強く肩入れしている。内モンゴル自治区では、３００頭以上の乳牛を飼育する施設を作る場合には、８０万元（約１６００万円）中央政府が給与するというのである。牛乳では、メラミンを混入させ乳質評価を上げた大事件があった。乳幼児が何名か死亡したり、盲目になっている。混入を指示した３名が死刑に処されている。（それも怖ろしいことである）
植物と異なり、畜産物の生産は単純ではない。投資から資金回収までの時間も相当ある。支える技術も並大抵ではない。結論から言えば、必ずこの計画は破たんすると断言することができる。

南シナ海の中国の内政問題のはけ口である

この図を何度も見ているが、どう見ても中国のやり過ぎとしか思えない。国家の存立には歴史的な経過があるものだ。海洋国家は陸上の出来事に疎く、陸上に主力部隊がある大陸国家は海戦には弱い。日露の日本海海戦がいい例である。海洋国家は大陸の戦いに弱いものである。大陸国家は海洋には無関心であったともいえる。海洋に出る必要性が無かったとも言える。この南シナ海のそれぞれの国家が主張する海洋上の国境線は、いかにも中国にとって不自然な巨大な国境線といえる。
現在中国と一般的に呼ばれている、中華人民共和国はアヘン戦争時代に遡って、国家の威信の回復を模索ているかと見える。中国の国家の威信とは、漢族のものである。満州族・モンゴル族・ウイグル族やカザフ族など・チベット族・それに台湾の先住民を除いた漢族の威信を取り戻そうとしているのである。
中国周辺の中程度の国家は、手も足も出ない状況といいえる。アメリカが艦船送って威圧行動をしていているかのようにも見える。しかし、詳細に見ればアメリカは岩礁に人工の構造物を建設しているところは微妙に避けて、航行をしているのである。フィリッピンやマレーシアなどにアメリカを支持させるための、政治的な示威行動である。
日本の安倍政権にとっては、集団的自衛権必要論を引き出す格好の出来事である。日本が中国と韓国を徹底的に無視して、刺激し続けた安倍晋三の思惑にも重ねることもできる。
アメリカは中国に苦言は呈することはあっても、対立することは決してない。疑似対立は冷戦時代の比ではない。何の交流もなく、ピンポン選手に混ざって国交回復のための人物を送った冷戦時代とは全く異なる。世界第一位と二位の、アメリカと中国は経済的にも文化的にも強いパイプがある。軍事的対立を演じなければならないのは、政治的パフォーマンスである。
そのアメリカであるが、現在の中国の行動に対して、このような侵略行為を指摘する資格などない。アメリカは、中南米の国家の全てを、ＣＩＡなどを暗躍させて思うように操っていた。中南米からはあらゆる利権を吸い上げて、強大な国家を築き上げてきた経緯がある。それに比べればかわいいものである。
日本が沈みゆく沖ノ鳥島に岩礁保護ブロックを建設した時に、中国は強く抗議している。中国の今回の岩礁の人工物の建設は、日本の岩礁のブロック保護にヒントを得たものではないかと思われる。そもそも、急に人工物など建設されたものではなく、一定の経過時間があり、アメリカも日本もそれは掌握していたはずである。フィリッピンやベトナムの強い抗議は無視していながら、問題が大きくなってからのアメリカの威圧航行である。政治的利用としか思えない。
とはいえ、中国のこのような傍若無人な海洋進出を許すわけにはいかない。現代では武力による威圧や対抗では、問題は解決することはない。まるで安保関連法案があればこんなことを中国はやらなかったとの論法は軽薄である。
尖閣諸島の問題も同様であるが、どちらかが一方的に威圧行為をしたことが発端になっている。タイミングは失った感はあるが、本来の外交交渉によって話し合わなければならなかったことなのである。今からでも決して遅くはない。

驚くべきカネの力、中国の力

欧米でいち早くＡＩＩＢ参加を表明したイギリスである。この数年中国はの接近が急である。かつてのチベットの宗主国のイギリスには、中国の人権問題に対して厳しい意見が根強くある。習近平の公式訪問で、今回も多くの反対デモもあったが、イギリスはなんといっても、女王自らが出迎え歓迎した。今回は習近平も、異例といえるイギリスだけの訪問である。
何しろ今回中国のイギリスへの投資は、７兆４０００億円もの投資をするというのである。中でも目を引いているのが原発への投資である。原発二基への投資もさることながら、一基は中国が自らの技術で建設するというのである。世界が脱原発に動く中、よりによって中国がイギリスで建設するというのである。更に病の兼世いつもやるし、人民元による中国国債を販売するとのことである。
習近平の意図ははっきりしている。減速する中国経済の下支え、ＡＩＩＢが孤立化しないためのイギリスへの接近、多極化するなかでの相対的なアメリカの弱体を狙っているものである。先月のアメリカへの売り込み訪問に加えての、習近平のイギリス訪問である。いずれも商売の訪問である。
人権問題について、首脳会議で語られた形跡はない。おカネのためなら何でもやるのか国営なのであろう。外交にモラルなどないのである。

中国の抗日祝賀は矛盾だらけである

中国が今年、抗日戦勝利祝賀会を大々的に、９月３日に行う。中国が日本帝国主義の侵略に勝利したことは大いに祝うべきであり、そのことはなるべく評価はしたいと思っている。しかし、今年習近平が行おうとしている祝賀会は、極めて政治的な色合いが強く、しかも自己権力的な保全の狭量なものとしか評価できないものである。
ポツダム宣言を日本が受け入れ降伏を発表したのは、１９４５年８月１５日である。ポツダム宣言に中国は入っている。本来なら、中国はこの日を抗日戦勝利の日とすべきである。ソビエトのスターリンは中国の蒋介石に対して、９月３日を戦争終結の日と強制した。蒋介石は９月２日という日を選んで、勝利宣言をスターリンに電報を打っている。スターリンはポツダムというベルリン郊外の場所に、連合国の会議の設定を行ったが、日本と不可侵条約を結んでいるため、宣言には入っていない。そのため８月９日に宣戦布告したソビエトの勝利は、９月３日でなければならないのである。抗日戦に加えて内戦の最中であり疲弊し切っている中国の、やっとの抵抗である。北方領土の問題ももあるが、スターリンの卓越した外交手腕と言える。

終戦４年後に中華人民共和国を設立を宣言した中国共産党の八路軍と、日本はほとんど交戦していない。日本軍に勝利したのは蒋介石の、国府軍であり中華民国である。１９４５年当時は、共産党軍はまだ田舎にいて権力掌握どころではなかった。
毛沢東は蒋介石が日本軍と戦って疲弊するのを待っていた。敵の敵は味方という、毛沢東が後の凄惨な党内抗争で使った手法である。日本の敗戦後、多くの技術者が八路軍に協力している。１９４９年の天安門での毛沢東の勝利宣言の時に空を飛んでいた飛行機は、旧日本軍の技師によるものである。
革命第一世代は都合よく日本軍を利用して、後の国家建設に加わったことを知っているため、国交回復当初は日本に対して、日本帝国主義と国民は別であるとか、一衣帯水の理念を述べて日中親善を前面に出していたものである。

習近平は祝賀会に向けて、ネット上の粛清を始めた。上海の爆発で１５００名の死者が出たとか株価に関するデマを流して市場を混乱させたとか発信した人物を２００名近く拘束した。この国がこうしたことをやるのは、きな臭い事実があるからであるが、言論統制が厳しさを増している。
そうした中の、習近平の政治ショーの抗日戦勝利の祝賀会である。歴史の改ざんも甚だしい。共産党の兵士が日本軍を負かしたようなドラマが大量に放映されて、民衆の洗脳を行っている。真に祝うべきは、台湾に亡命してた蒋介石の末裔（現実には存在しないが）の中華民国である。蒋介石軍の消耗を待っていた、中国共産党に抗日戦を祝賀する資格はない。
権力者は都合よく歴史を改ざんするものである。安倍晋三も同類である。

中国が「国家安全法」が成立、国内の反政府勢力と香港を封じ込める

中国全国人民代表大会常務委員会は７月１日、中国の安全保障政策の土台となる新たな「国家安全法」を成立させた。領土や海洋権益の防衛に止まらず、民族や宗教の名の下の国家反逆を許さないということに加えて、南極や北極に留まらず、宇宙やサイバー空間など幅広い分野を安全保障上のリスクとして想定する、極めて強権的な法律を成立させ、即日発効させている。
７月１日は香港返還の日でもある。今年は１８年目になる。あと３２年は一国二制度を堅持するはずである。防衛と外交以外は香港に自由を大きく認めるものであった。このタイミングでの行われたことは、南沙諸島、あるいはスプラトリー諸島（Spratly Islands）の、埋め立てインフラが終わったのを待ってであり、明らかに根強い香港の民主化運動抑圧を狙ったものである。国内的には、習近平体制の確立を意味する。
本法は、戦前の日本の治安維持法に見られるように、国家のためにはあらゆる権限を行使するというもので、極めて国家強権性の高いものである。

然し香港はこの１８年で、中国本土との相対的関係を大きく減らしている。中国のＧＤＰに占める割合が、１８％から今や僅か、２．８％までになってしまったのである。１８年前には、香港経済が中国をリードする存在であったが、今や大陸からのマネーの流入は、香港のインフラを整え不動産を高騰させ香港経済を大きく支配するまでになったのである。
中国は、香港の若者の新鮮で自由な発想と技術力を求め、香港は本土の資本によって支えられているようになった。経済発展中国の象徴的存在の経済特区の深圳には、香港から１７００もの企業が参入している。本土の教育環境では得られない貴重な人材は、中国本土へと流入しているのである。

経済関係が深まり、中国が香港を吸収する現実を背景に、中国政府は香港の行政権をさらに強めていくことになる。中国国家安全法の成立は、安全保障法制（戦争法）の成立に命運をかける安倍政権を、ホラ見たことかと勢いづかせることになる。力を見せ合う外交は、双方が抑止力を国民を欺く危険を孕んでいるといえる。

薄くなる天安門事件の記憶と民主化

明日天安門事件から２６年目となる。昨年も中国は自国の歴史認識に対して、真摯な態度を示すように、本ブログで書いた。今年も香港で、追悼集会が予定されているが、香港の学生の方が例年のように協力的でない。
香港では、行政のトップを選出する選挙制度で、北京政府と学生たちが争っている。自分たちが産まれてもいない時代の事件より、目の前にある民主化の方が重要というのである。加えて、香港の民主化運動の格になっている人たちは、大陸から来た人たちである。しかも、天安門事件経験者が多く、世代間のギャップが大きい。
中国北京政府は、民主化には消極的どころか、真っ向から反対の姿勢を貫いている。中東の民主化が、ことごとくその後の混乱を招いていることによる影響も少なくはない。

一昨日長江で船が転覆した。政府の運営する観光会社であることのようであるが、事件への対応が緩慢である。450名もの命が犠牲になると思われるこの事件を、なぜか政府は隠ぺいしようとしている。事件現場は、警察官が大量に囲んで監視している。何を隠そうとしているのであろうかわからないが、人命よりも政府の責任を希薄にすることが目的のようである。
民主化の基本は情報の開示である。かつて高速鉄道が、橋梁から落下した時に事故車両を埋めようとしていた。事故解明が、政府にとって都合が悪いと判断したのであろう。今回も長江での船舶事故も同じである。

中国は情報開示や人権問題や民族問題、それに宗教問題も、経済成長によって口封じを行ってきた。金が動いていれば、一般国民は大きく動かない。
外に向けて北京政府は、人権問題も民族問題もなく、指摘は内政干渉であるというのである。まるで安倍晋三の、積極的平和主義のようである。
中国は経済成長が停滞し始めた時点で、こうした問題は一気に噴出するのではないかと思われる。ＧＤＰが日本のほぼ倍にまでなった世界第二位の経済大国の体制が崩壊はた時は、世界的な大きな問題になるであろう。

智がなくなり貧相になる中国外交の現状

３０００名と言われる民間人を引き連れて、中国を訪問した自民党の二階俊博総務会長は、習近平国家主席をはじめとする中国政府に異例の歓迎を受けた。
冒頭の挨拶で習近平は、「朋遠方より来る、また楽しからずや」と歓迎の挨拶をした。これは孔子の言葉である。かつての中国関係者なら即座に、孔子の数多くの言葉から選んで返礼の挨拶をするものであった。ところが二階にはそんな裁量がない。このレベルの男が中国通のトップであるとは、なんと底の浅い日本の外交であることか。

アメリカがベトナム戦争に深く介入することになった原因の一つに、直前のレッドパージがある。共産主義者はもとより、ロシアや中国の関係者や研究者やチャップリンなどの俳優まで追放したのである。その結果、東側の識者を大量に失って、情勢判断すらできなくなってしまったこたが、ダレスのドミノ理論などというものが幅を利かすもとになったのである
いま日本が中国との関係が危ういのは、国内の中国の者の存在を、”嫌中”などという風潮で社会的に排除していることである。とりわけ週刊誌の中国嫌いは異常である。我々に漢字など、数多くの文化や文明を提供してくれた中国に対する尊敬の認識など見当たらない。中国に対しては、対立姿勢かせいぜい対抗意識しかないように思えてならない。

習近平が孔子の言葉を持ち出したのは、このところの中国社会の儒教を見直す風潮が背景にある。都会の富裕層や共産党の幹部に対して礼節を重んじさせ、地方や貧困層に対しては活力を与えようというのである。経済成長によって存在感を示せるようになった中国が、簡単に「論語」を重んじる社会になるかどうか大いに疑問ではある。しかし、現在都会では儒教ブームである。我儘な一人子（小皇帝）の教育にもってこいとのことである。
欲にとらわれないよう（義）・上下関係など重んぜよ（礼）・学問にはげみ（智）・約束にも人にも誠実であれ（信）・特に重んじられる、人を思いやれ（仁）の『仁・義・礼・智・信』の儒教精神が、今の中国に定着するかは軽々に論じれない。
しかし、この１００年間排除していたかつての国教の儒教を国家として重んじるようになったのは、中国の大きな転機であり復元力を示すことになる可能性を持っている。

かつての中国通の政治家であったら習近平の言葉に対して、「人知らずして恨まず、また君子ならずや」などと、論語で切り返したであろう。場は和み会談は深まったであろう。習近平の苦笑いは、こうした反応がなかったことへの表情と言える。日本のメディアは安倍晋三との会談時の無表情との比較に終わている。
二階俊博もメディアも”智”の徳目が足りないのである。

習近平の戦略は明快である。下僕までなって良いとアメリカにすり寄る日本に対して、ここで突き放なすのではなく距離を縮めようというのである。政治と経済を離そうという、分離論で説明するのは間違っている。中国の対応を警告ととらえるべきであった。
安倍晋三は中国の脅威を理由に、集団的自衛権の必要性を説く。ドミノ理論に類似する背景を感じるのである。

ウイグルの弾圧を強める中国

中国が世界的な反テロの動きに乗じて、ウイグル族などの弾圧を強めている。フランスのテロ事件を世界は一斉に非難し、反テロで団結するかに見える。が、反テロの動きを、国内の反政府勢力の弾圧にもってこいの動きで、これに乗じている国も少なくない。
特にチェチェン紛争を抱えるロシアと、ウイグルとチベットの民族浄化をやっているのではないかと思われるほどの激しい弾圧を行っている中国は、こうした動きに大賛成である。

中国は昨年、ウイグル族の高名な経済学者で中央民族大学の教授である、イリハム・トフティ氏を逮捕し、国家分裂罪の容疑で無期懲役の判決を下している。イリハム・トフティ氏はウイグルの食事も与えず裁判時にはキロもやせた姿をさらしているが、彼の場合は名が知られていて、裁判は公開されたが、多くのウイグル族の人たちは拷問に合ったりし、死刑の判決をいとも簡単に下されている。

中国は今年に入って、公務員に時間内の礼拝を禁止したり、女性のスカーフ使用を禁止した。公務員試験は中国語で行われて、漢族に従順な人たちであるが、この人たちでさえ政治的弾圧を加えようというのである。
私が新疆ウイグル自治区を訪問したのは。３０年も前のことであるが、当時は漢族は僅か３０％ほどでしかなかった。その当時でさえすでに、年の中央の中央官庁や会社などは漢族が占めて、都市の周辺にウイグル族などの民族が住むという、ドーナツ現象が起きていた。
現在は漢族の方が人口が上回り、経済と政治それに警察力をも掌握している。更にひどい状況な推測に難くない。
新疆には、ウイグルの他に多くの民族がいる。どの人たちも温厚な笑顔で、イスラム教に対しても中東などのように強烈な信念を持っているわけではなかった。中国とは明らかに、民族的にも宗教的にも歴史的にも異なる人たちである。
彼らが暴力的に抵抗するのは、暴力的弾圧と収奪が日常的に行われているからである。
ウイグルはまだいい。チベットは非暴力の仏教国である。毎年数千人殺害されているという報道もあるが、少なくとも数十人の焼身自殺による抵抗者がいることは確かである。チベットは悲惨な状況といって良い。
チベットもウイグルも、地下資源が豊富であり、経済発展する中国（漢族と言った方がいいか）にとっては、欠かすことのできない地域である。どんな理由をつけてでも手放すことはない。彼らへの弾圧が、反テロの名のもとに行われることに耐えられない。
下の写真は、逮捕される前のイリハム・トフティ氏である。

７並びの盧溝橋事件から７７年であるが

今日(７月７日）は盧溝橋事件（中国では７７事変と呼ばれている）から７７年経つ。事件が１９３７年であるから、７がいくつも並ぶ目出度い（・・くもないが）記念の年でもある。
当時は、日本軍と中国共産党（中共：八路）軍と国民政府軍が、複雑な力関係にあった。事件は後に共産党幹部が、中共軍が仕掛けたと証言してはいる。
が、そんなことは関係ない。中国の地にいる日本軍は、侵略軍であることに違いはない。いずれにしても、これをきっかけに日中戦争（支那事変）が始まった。もう一つ大きな点は、中共軍と国民政府が連携して、日本軍に立ち向かうことになったのである。日本軍が、共産党の巧みな動きによって、国民政府軍の力を削がす働きをさせたとも見れる。
公家出身の近衛文麿首相は、暴支を懲らしめると一旦は停戦不拡大としながら、戦火を拡大させた。この男の責任も小さくはない。

習近平は、ここぞとばかり今年の抗日記念館で演説を行った。誰も歴史を変えられない、安倍政権は中国を理由に軍事化を進めていると 非難した。日本の侵略行為は非難されて当然であるし、中国は侵略者に勝利した誇るのも当然であるし、日本の軍国化を非難するのも当然である。
然しながら、歴史を直視せよと主張するなら、中国は天安門事件を正しく検証すべきであるし、チベットやウイグルの併合についても、事実関係を明らかにすべきである。中国共産党の行った、権力抗争の実態や文化革命などの、負の遺産についても検証するべきなのである。何よりも、香港の人々の声を聴くなどもし、言論弾圧を直ちにやめるべきである。
安倍政権に軍事拡大の理由になるような行動を、平然とすることも慎んでもらいたいものである。現政権の外交の正当化のために、盧溝橋事件を飾りたてるのも、安倍首相を含めた日本の右翼どもを、元気づかせるだけである。
歴史認識は事実を正しく引き出し検証することによって、その評価を行うべきなのである。

習近平の歴史観も、安倍晋三の歴史認識も、全く身勝手な我田引水のものである。自らの権力に有利なことしか認めようとしない。
盧溝橋事件から７７年も経ったが、何の教訓にもなっていない。先人の屍や意思は、何時になったら教訓化されるのであろうか？