日本で大騒ぎになった宮崎の口蹄疫がある。連日殺処分する牛や豚を埋却する穴が報道に映し出されていた。さすがに殺すところは報道はされてはいないが、友人や知人の獣医師は口には表せぬ苦悩があった。
農家はそれ以上の苦悩を、経済的により精神的に味わっていた。
日本の畜産は集約的で、狭い地域に多頭数が買われていたために、伝搬も早く頭数も半端ではなかった。
もうすぐ４年になるが、部分的な反論はあろうが、日本はそれなりに対応をやって、半年で終息させている。先日、札幌で口蹄疫の講習会に出席したが、日本の専門家は多くの知見を得ていたのには驚かされた。
狭いがために、集約的であるがために、細かな対応や消毒や防除の技術をほぼ確立したかに見える。
翻って、現在も延々と発生が続いているのが大陸である。中でも中国の発生は散発的であるが、徐々にその地域を拡大させている。左の表は、最新のアジア地域での、３年間の口蹄疫の広がり状況である。（クリックすると大きくなります）
これは確認し報告されたものだけである。広い地域で小頭数の飼育では、発生していても伝搬する機会もないと推測される。検査体制も、病気に関する知識の普及も、十分とは思えない。発生地域も特定域に限られている。
ましてや、口蹄疫に特定の防疫体制があるとは思えない。感染力が強い口蹄疫ウイルスは、風でも運ばれるほどである。中国とその周辺は、口蹄疫のウイルスがウジャウジャいると考える方が自然である。
日本では、中国人旅行者の靴はもちろんのこと衣服の洗浄や着替えなど、積極的に取り組んでいる地域も出てきている。
畜産関係者はもちろんのこと、一般の人も中国に旅行することは当分の間、厳に控えていただきたい。
英領バージン諸島などのタックスヘイブンに設立された企業のうち少なくとも７千社が、出資や役員就任などの形で中国本土に住む人とつながっていたことが、非営利の報道機関「国際調
査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が入手した秘密ファイルの分析で明らかになった。
習金平や原指導者の親族や、胡錦濤時代の指導者たちが親族に名を借りて、海外に蓄財することはよく知られている。今回は、具体的に親族の名前が挙げられて信憑性が高い。
習金平は、汚職の撲滅を掲げているが、自らと指導者たちの海
外蓄財があっては、国民に信用されない。
急速な経済成長で、世界第２の経済大国にはなっては見たが、あらゆる権力が一点に集中される社会体制では、自浄能力はおぼつかない。彼らは気が付かないのではない。気が付いているから、権力構造から外れた時のために、海外に懸命に蓄財をするのである。
このような社会体制が永劫に続くとは思えない。不動産の軸の土地は国家のものであり、動産はいつ国家に奪われるかわからない。海外へ逃れるのも、国家体制の矛盾を自らが示しているといえる。
安倍政権になって、次々と日本が戦争へできる国へと、何本もの矢が放たれている。日本版ＮＳＣはその典型である。スノーデンのような人物が現れると、国家が機能しなくなるくなるほどのことを、やろうとするのである。
それでいて、アメリカに盗聴されていても、「報道で知った。信じたくない」とまるで、愛妻が浮気した時のような発言しかできない、防衛大臣である。
特別秘密保護法に至っては、権力者が自由勝手に情報を国民から遮断できる法案である。基準もなければ議事録も残さない。一定の年限を経て開示されることもない。保護法の対象になった事案の検証もできない。
アメリカも困るほどのアメリカに寄り添う安倍の姿は異常である。その分、東南アジアには距離を取り始めている。中韓とは決定的におかしくしてしまった。首相になって封印してはいるが、安倍は核武装論者であるし、従軍慰安婦は無根拠との主張を繰り返していた。
それでも安倍政権の右傾化に抗するかのように、日中韓の民間交流は衰えることはない。
韓国では、五味川純平の大作「人間の条件」が全編翻訳され２０１５年までに順次発刊される。夏目漱石も全作品が出版されるし、村上春樹は版権契約金が更新されている。日本では相変わらず、韓国ドラマが大量に放映されて衰えを知らない。
中国が現在抱える大きな問題、大気汚染や水質汚染や廃棄物投棄などの対策は、日本の技術を抜きにはできないことは誰でも知っている。食料の管理や安全などの技術なども、国内で解決できないことも中国は理解している。
日中韓の文化交流や学術交流はそれほど衰えてはいない。政治の世界が、安倍に対して建前を前面に出して引っ込みがつかないだけなのである。
天安門広場での、ウイグル人と思われる車の炎上は、中国当局の事件の隠ぺいで詳細が良く解らない。アメリカは独自の調査をするとまで発表したが、また誰かの電話を盗聴するのかもしれない。
昨日は、山西省の省都太原市の共産党委員会ビル前で、連続爆発事件があり、１人が死亡、８人が重軽傷を負った。小爆弾のようであった
が、7分間も爆発が続いていた。思いつきや一時的なものと思われない。
共産党員の腐敗を取り締まる党中央規律検査委員会の調査チームが視察に入ったばかりであるが、何の結論もなかったようで、炭鉱などで利権を得ている者が仕組んだものである可能性がつよい。
１１月９日から、第１８期中央委員会第３回全体会議（三中全会）が始まる。どちらものこれを狙ったものと思われる。中国人は、メンツを重んじる民族である。(漢族であるが）政府の報道官の、記者団への対応にも
焦りが感じられる。
チベットでは、恒常的に焼身自殺者が出ている。ウイグルともども、経済発展でこうした地域の民族も宗教も、置いて行かれたばかりでなく、資源の収奪が行われている。
中国は、共産党の一党独裁体制である。共産党の無謬主義は、日
本の官僚も同じであるが、比較しようがないほど権力が集中している。日本の官僚と違って、政治も司法も経済や軍隊までも、掌握する権力集団である。
中国の建国時には、こうした事態は全く予測せず、共産党＝人民の味方＝正義という理念が定着した。結果として、この国は政治の検証システムも、国民が参加する制度も導入することがなかったのである。
弱者の政党であったはずが、経済発展の成功が、全く正反対への道を歩むことになったのである。役人の汚職と、抑圧された民族の反発と、地域間・職業間格差と、環境汚染などが背景になり、こうしたことが頻繁に起きることになるだろう。
韓国はベトナム戦争に、述べ３０万の兵を送っている。冷戦当時の、西側つまりアメリカの支援である。この事実は、概要として知られているところではある。
韓国の派兵には、北ベトナムの南下を抑え共産化を阻止する理念があった。冷戦
時代のことでその理念は今さら問うものではないが、アメリカ同様に残虐な行為を重ねていた事実は、隠ぺいされたままである。
当時は、韓国は朴正煕政権下で、言論の自由などほとんどなきに等しかった。現大統領朴槿恵の実父である。ベトナム戦争での不祥事、あるいは都合の悪かったことは隠されたままである。
韓国軍が、ビンダイ、ソンディエン、タイピンなどで、非戦闘員である村民の多くを虐殺した事実は、現地の証言などで明白である。同じ東洋人として裏工作にも暗躍している。
アメリカはソンミ村虐殺事件などを、報道で一般に知られるようになり、兵士の処罰を不十分ながら行っている。民間も報道や映画などによって、ベトナム戦争の負の遺産はそれなりに検証の対象になっている。
翻って韓国を見ると、隠ぺいされていた歴史的経過はあるとはいうものの、全くこうした事実に目を向けようとはしないのである。日本が韓国を統治して、様々な権的な行為や略奪や殺害を行ってきたことは事実である。このことの決着は、少なくとも政府間で合意を見ていることである。見直すなら構わないが、手続きを踏むべきである。
日本の自民党や民主党の一部の政治家が、韓国に対していまだにこうした侵略の事実を認めないのは、極めて不見識なことではある。このことを、ベトナム戦争時の韓国軍の行為に重ね合わせると、寸分違わないと言える。
韓国が歴史認識を公然と日本に発言するなら、自らの負の遺産、非人道的行為をも認めるべきではないか。ただ、違うのはベトナムが、韓国が日本に対して言い続けるようなことを、韓国に対して言っていないことである。
中国の場合はもっとひどい。天安門事件は歴史から抹殺してしまった。共産党が躍進するさなかの、権力闘争に毛沢東など指導者は幾多の殺戮を重ねている。政権に不都合な事実は、歴史から抹殺するのである。
歴史は事実を事実として明らかにしたその後に、評価をするべきなのである。評価を先に行って、事実を隠ぺいするのは本末転倒である。歴史認識を中国も韓国も他国に対して言える立場にあるとは思えない。
フォトアルバムに＜今年も来ました冬の使者＞アップしました。
朴槿恵韓国大統領が中国を訪問し、習近平国家主席と中間関係の新たなスタートを宣言した。朴大統領と習主席は北京での首脳会談で、「中韓未来ビジョン共同声明」を採択した。２０年先を眺めて両国関係を政治・安保、経済・通商、人的・文化的交
流、国際協力など幅広い分野で、全面的・多層的に協力する関係に発展させていくというものである。
これまでの韓国大統領は、就任後訪米し次に日本というパターンを止めて、朴槿恵は中国を訪問した。中国は、老朋友（古くからの友人）と、朴槿恵を歓待した。背景には、歴史問題で対峙する日本という共通の国家がある。
中国が習近平になって明らかに変化したのが、北朝鮮政策である。朴槿恵は、朝鮮
半島の非核化を最優先し、６者協議へに取り組みを中国から引き出した。中国と北朝鮮の関係にくさびを打ち込んだことになる。
韓国は貿易相手はこれまで一位だった日本を抜いて、中国がこれに代わった。北朝鮮とは金額的にも、３６分の１しかない。おまけに金正恩になって厄介な政治的問題を連発している。習近平は北朝鮮を見切って、韓国との経済的関係を強める選択をした。
中韓のＦＴＡ交渉も視野に入れると、同行の尹相直産業通商資源部長官が発言した。内需市場の進出強化を謳い、さらなる経済的なつながりを深めた。
また首脳間の戦略的対話を宣言し、今後も続けるとしている。この二人は、中国語で話し合える、８年前からの旧知の関係にある。中韓は極めて良好な蜜月関係に入ったと言っても良いだろう。
早いもので天安門事件から、今日で２４年になる。今日に中国の方針を決定づけた事件である。民主化運動としての側面より、２４年経って俯瞰してみるとこれが、中国
が経済大国へと進む大きな転機になっていることが判る。
ヨーロッパでは、次々と社会主義国体制が崩壊していた時である。中国にも大きな火の手が上がった。中国はこの事件を、一旦は理解あるような態度の収集を図ったかに見えたが、圧倒的な武力で制圧した。
その後の中国は、体制保持のためならあらゆる暴力的手段と、報道規制で圧倒してきた。事実を隠ぺいし、人権擁護や民族運動の制圧をやってのけた。その原点になった天安門事件を、学生の暴力暴動として評価するに留めている。それ以上の評価がなく、あらゆる報道規制を行っている。ネット検索も出来なければ、教育の場でも封印したままである。
この４年後、鄧小平の「南巡講和」に豊かなものから豊かになるとする”先富論”
によって、一気に経済最優先政策へと加速するのである。社会主義体制と自称しながら、未熟な資本主義体制を民主化を抑え込むことで、経済発展を成し遂げてきた。ここにきて、格差や環境悪化や共産党内部の腐敗などの矛盾が目立ってきている。
天安門事件関係者やその遺族たちは、事件の真相解明と謝罪と補償を要求しているが、政府は抑え込むこと以外の動きは見られない。河北省で事件関係者を悼む追悼行事があったようであるが、即座に撤収させている。学生の暴動と公式の見解を譲らないが、政府・共産党の対応はよほど神経質であると言える。それほど、現体制にとって、天安門事件は大きな意味を持っていることなのである。
今でも事件関係者には、常時監視体制を組んでいて、相互の連絡や情報の交換も活動もできない状況である。中国の民主化は、天安門事件の真相究明をしなければ成し遂げられないことである。
北京でついに鳥インフルエンザ、Ｈ７Ｎ６型の感染が確認された。７歳の少女である。
これまでは安徽省、浙江省、江蘇省、それに上海の周辺の発生であった。左の図は、ＯＩＥ発表の３日前の発生場所である。（クリックすると大きくなります） 死者８名の場所はそれぞれ集中している感がある。感染者は日を追って増えているようである。
今日の北京の発生はいかにも唐突な感がするが、これまでの中国当局の対応などを見ていると、何も驚くようなことではない。今回も３月の初発生の２週間前に、感染が確認されているという情報もある。列車事故で事故車両を埋却するような国の対応である。
ＳＡＲＳの時には、国家機関が公然と隠ぺい工作をやって、感染を広げてしまった。
今回も、アメリカＣＩＡの陰謀説が燻ぶっていて、中国では被害者意識の方が強い。右の図は、Chaina Daily から失敬したものであるが、そうした意識を裏付ける戯画である。
中国では、今年も口蹄疫の発生が絶えない。国対応の詳細は不明である。２月２７日にチベット自治区で１３頭、２月１８日に広東省で８８頭の口蹄疫発生の報告がある。報告がある所だけが、解るのであって、詳細は不明である。日本のような、検査や淘汰などの対策はやられていないようである。
今回の、鳥インフルエンザ（Ｈ７Ｎ６型）の対応も、組織的に動いているようには思えない。ＯＩＥに行われた報告では、少なくとも５例目までの発生個所では、淘汰は全く行われていない。発生近辺の業者の鳥販売を禁止したり、周辺の消毒に終始している。それも広がっているようである。
今回北京のいわば飛び地での発生も、中国が実態を掴みやすかっただけではない
か？ 人にとって比較的毒性が弱い型であることが救いである。
中国では、市場などで生きた食用の鳥が売られている。蛇や蛙やスッポンまでも売られている。感染源の特定などは容易ではない。今回の発病者の多くが、そうした販売業者と何らかの関係がるものと思われている。
インフルエンザウイルスは、簡単に変異する。今回はどうやら人間同士の伝搬はないようである。発生するたびに、あるいは型が異なる度に、感染内容を確認しなければならない。そうした地道な作業は何処までなされているのであろうか？
お金儲けにまい進する中国にとって、阻害要因になるものは触れたくない意識が働いているのであろう。世界第２位の経済大国の、世界に対して取るべき態度ではない。不安材料があまりに多い。せめて日本の畜産関係者は、中国に入ってもらいたくないものである。
現在中国では、第１１期全人代が開催されている。退任する温家宝首相は、これまでの経済成長の成果を高く評価した。演説の７０％は
それらに使われたが、さすがに来年の経済成長は抑えて、７．５％とした。残りの時間は、申し訳程度に治安と環境と国民生活に充てられた。
然し、経済成長を大きく上回るのが、軍事予算の伸びである。実質２５年間は、毎年１０％以上の伸び、今や世界第２位の軍事大国となっている。その予算も不透明で公表されている数字でこの程度である。経済の伸びが鈍化するため、国民の不
満を軍事拡大で補おうとする腹づもりである。とりわけ海軍力の拡大は、驚異的でもある。
中国の抱える問題は、いずれも深刻で幅広く、根本的な問題が多い。簡単に列挙しててみるだけで以下のようである。
●環境問題 ＰＭ２．５が騒がれている。国境を越えて周辺国家に影響を及ぼしている。がん村という、公害をまともに受けている村が数百か所あることを、政府は先ごろ認めた。住民の半数がガンになるというのである。
●人権問題 チベットでは今でも宗教弾圧に対する抗議の焼身自殺が絶えない。ウイグルなどの独立運動は、言論統制と武力弾圧で抑え込まれている。以前にも書いたが、司法を通さない投獄する労働矯正制度は、言論弾圧と人権蹂躙である。
●汚職問題 一党独裁がもたらす利権の構図は、汚職の根源である。汚職者と摘
発者が同一であるため、内部改革は不可能である。日本の原子力ムラの国家版である。
●格差問題 経済成長は都市周辺と巨大産業だけの問題である。富めるものから富むとする、権力者の勝手な論理は、自ら標榜する社会主義国家とは無関係である。数億円の収入があるものから、その日暮らしのものまで、天文学的格差問題は、農村問題や人権問題と合わせて深刻である。
●情報開示 中国はネットからも情報を締め出している。中国独自のネット網をもち、強く情報管理をしている。更には、世界各国への国家的サイバー攻撃も行っている。情報管理は、”アラブの春”を教訓としてさらに深化している。
●民主主義問題 格差問題や人権問題と重複するが、国民に情報を
制限し権利を奪う制度となっている、現行の共産党一党独裁は全ての悪弊の根源でもある。
その他高齢化問題や、知的財産権問題などもある。習近平・李克強体制がこれらのすべてが、深刻と思われる問題をどれほど解決へ向かわすことができるのであろうか。
北朝鮮の３度目の核実験で、各国が騒いでいる。これこそ、世界最貧国の自己主張であり、騒がれれば騒がれるほどわが意を得たりとするところである。騒がれることこ
そ、最も大きな意味を持つ。
安倍首相の訪米前は計算したかどうかわからないが、先代の金正日の誕生日の前、オバマの一般教書発表の前、韓国の次期大統領朴槿恵の就任前であったことがそれを物語っている。
日本はとなれば、相変わらずの経済制裁と唱えるばかりであるが、もう制裁することなどなくなって、手詰まりであることが現実である。日米韓欧州などが、いくら制裁をしても、中国という抜け穴があるから、何も変わらない。
世界各国の制裁を無意味にし、抜け道になっている中国も今回は、断固反対の声明を早速出している。その中国の北朝鮮対応の内容が、すべてを握ることになる。今回
断固とした反対と、声明を出した以上中国は何らかの制裁をするのであろうが、その内容がこれからの北朝鮮を決定すると言って、過言ではない。
韓国メディアは、中朝共同開発の羅先特区の見直しをするのではないかと報道している。それも一時で終わる可能性もある。これまで通り安保理決議は多少の効果も見込めない。
今回の実験は子飼いのように扱っていた北朝鮮に裏切られたと実感し、本気で制裁を加えるなら、北朝鮮が消費するの石油の９割を輸出している中国は、これを何とかするべきである。もしくは経済活動の半分ほどを止めるべきである。
中国以外にこうした有効な手立てを持つ国家は存在しない。北朝鮮は、世間知らずのボッチャマが権力の座に座ったが、ピョンヤンの祖父と父の巨大な立像を、何億もかけて自らの顔に似せるように作り変えたりと、無駄金を平気で使っている。核実験もそうである。経済感覚がない。
中国が有効な制裁をするとこの国の体制はあえなく崩壊する。その後のほとんど無意味になる尻拭いを中国は嫌っている。金正恩体制崩壊のソフトランディングのシナリオで、中国により従順な体制の設立を探っているのであろう。
胡錦濤は最もおいしいところ、良い時代と後々語られるであろうを食べて政権を譲った。習近平体制になり、少しは変わるかもｓれにとい出来事があった。
貴酬省でホームレスの子供が、大型のごみ箱で５人も死亡したのであ
る。中国メディアはこれを報道した。これまではなかったか、海外メディアにすっぱ抜かれて認めるのがせいぜいであった。
ところが今回は、中国の恥である格差社会の象徴的と思える、ホームレスの子供たちの死亡事故である。５人の子供たちは、１０歳前後で上記のごみ箱の中で、木や紙クズをたいて暖をとっていた。一酸化炭素中毒のようである。
この事故を、中国のテレビや新聞などで報道したのである。Ｃｈ
ａｉｎａ Ｄａｉｌｙ Ｗｅｂ では、一般の路上でたむろする子供たちの写真まで載せている。もっとも、中国政府は十分対応していますと、お役人が手を差し伸べたり、病院で手当てするような写真ばかりである。
自らの汚点を曝け出すようなことは、中国はこれまでやってこなかった。格差社会の改善に向けての前向きの姿勢を内外に示したかったのであろう。
さらに大きな、汚職や少数民族問題にも新たな取り組みがあればと思われるが、彼らの思惑通りになるかはわからないが、今回のことは中国の微妙な変化と見たい。
中国共産党１８回大会が終わった。強大な中央集権国家
の、そのまた中心部の指導者の決定である。これから５年間はほぼこの体制が続く。
政治局常務委員は９名から７名へと減らされた。その中のトップの総書記には習金平が選ばれた。政治局委員は２５名選ばれている。どうやら人事でもめていたらしく、意外と長い時間がかかって最終日までもめたようである。
今回選出された政治局常務委員の習近平は、江沢民の懐刀と言われ
かわいがられてきた。序列２位の李克強は首相に任命されるであろうが、その下の序列３位から７位までほとんどが、江沢民派である。
江沢民は、前々回の総書記である。この男が初日に登場したことで多少驚いたが、中国に愛国教育を徹底した人物である。天安門事件を封殺した人物でもある。
中国の抱える問題は、胡錦濤が指摘し習近平が就任でも述べているが、国内的には汚職と格差問題である。更に、停滞するであろう経済成長は、こうした足枷がさらに追い打ちをかけてくることが考えられる。
更には、習近平が述べるように「偉大な漢民族は発展する」であろうが、多民族国家の漢族の支配を暗示している。政治局員を見ても、ほとんどが漢族である。女性もほとんどいない。
一党独裁がもたらす弊害は、経済成長が鈍化することで噴出することになる。内陸の発展は、沿岸部が経済成長
をなしとげた論理からは、外れた存在である。つまり、ナショナリズムを煽ることになるであろうが、従来の手法では格差は拡大以外の結果は起きない。
党大会の最中も、チベットでは焼身自殺が絶えない。国内問題が起きると、武力制圧と海外特に日本をターゲットとした言論誘導で、乗り切ってきた胡錦濤である。海軍の増強した中国を、習近平がどうした形で手腕を発揮するか見ものである。
江沢民の意向が残る中、バランス感覚と最も若いということで就任した、習近平の前途は多難である。李克強は個人的に小沢と近い人物である。日本との関係を修復するには最適なのであるが、現執行部ももちろんのこと自民党になっても、彼に頼る政権ができるとは思えない。当分冬の時代月ずくのであろう。
時が経つにつれて、中国の反日デモの実態とその後の中国が負わなければならないことが、次第に明らかになってきつつある。
全国１００カ所程で行われた今回のデモであるが、参加人数はせいぜい数千人程度であり、中国が国内でてひた隠す天安門事件の、僅か１０分の１程度である。しかも、９月１８日の柳条湖事件記念日で、ピタッと止まってしまった。経済特区で農村出身の若者の多いの深圳では、共産党支部が攻撃されている。
私服の警察官がデモを先導したり、参加者に日当が配られた事実があったり、イオンに対立する店舗の人物の扇動で破壊が行われたりと、このデモは上部からの指示で、国策であることは間違いない。
破壊行為が商敵の日系の商店やスーパーを狙った連中の活動は、中央政治局の薄熙来をスキャンダルで追放する行為と同質のものである。スキャンダルの真贋は不明である。でっち上げであっても一向に、政権は頓着しない。
しかし、こうしたことを国外から指摘しても意味がない。現在の中国は、国家資本主義あるいは、 Red Chapitalism と呼ばれる、極めて強力な中央集権国家である。しかもあらゆる権限が、共産党に集中する。国家主席があらゆる組織を越えて、決定する権限を持つ。
野田はこのことに無知だった。尖閣諸島が棚上げになっていることも、日本が実効支配していることを中国国内では知らされていないことも、野田は知らずに、最高絶対権力者の顔を潰したのである。
国家権力による、反日デモが先進国の基準に合致することがなくても、これが現在の中国の政権であり、経済活動を行いそれに依存する先進諸国である。都合のいいところだけを非難するのは、身勝手である。
国家資本主義は、あらゆる経済行為の過程で不正行為と思われる諜報活動、特許の侵害に繋がる作為を日常的に行っている。スポーツ選手の年齢詐称やホルモン投与など、国家が介入すれば闇に放り込まれたままになる。経済活動でも政治活動でも同じである。
こうした行為が、世界第２位となった経済大国が今後も続けるためには、さらなる発展をしなければならない。不正、反倫理的、違法行為はお金がある間は、表面化しないからである。
そう考えると、やがて止まるであろう中国の経済成長は、今回の反日デモが引き金になる可能性がある。事実８月からの成長は、２％そこそこの報告が上がってきている。
国家主導の反日デモは、中国は天に唾する行為になったかもしれない。
国家権力維持のために、事実をねつ造したり、暴力や武力行為で民衆を押さえつけるのは、今後の中国の発展に貢献することはない。今回の反日デモで、暴力行為反対の「理性愛国」のプラカードの若者が、ネットで一部流れたことは救いであったかもしれない。
中国の領有権意識を、外交に無知な野田が火をつけてしまった。７２年と７８年に、日本が実効支配する尖閣諸島を棚上げすると言ってくれた。これは日本にしてはありがたいことであった。
こうした経過を踏まえないまま、石原が多分アメリカに突かれた、東京が所有すると言い出した。石原は、わざわざその発表にアメリカの地を選んだ。石原が買ったままならもう少し、中国も経過を見たろうが、こともあろうか野田が胡錦濤の忠告にもかかわらず、反射的に国有化した。
野田はこの意味を理解しなかった。尖閣を棚上げした周恩来やと小平の先送りの意味を理解しなかったし、何よりも知らなかった。
高坂正尭の愛弟子の、前原誠司の「領土問題は存在しない」という言葉に酔いしれて、野田はこの言葉の呪縛に陥った。
中国は、南沙、西沙そして中沙と南シナ海を今や、三沙と呼んで領有権を主張し始めた。ベトナムの強い抗議にもかかわらず、南沙には軍事施設をつくりはじめ、こんなに南まで、実効支配の既成事実を築いている。（左の地図はクリックすると大きくなる）
フィリッピンが領有を主張するスカボロー諸島にも、強引に施設をつくり始めている。国力の差によって、フィリッピンは抗議するしか
手立てはない。頼みのアメリカは、中国との悶着を嫌っている。
フィリッピンは合同訓練を、この地域でアメリカと行いたいが、領土問題ではどちらにも与しないとする態度を貫いていて、フィリッピンをがっかりさせている。中国による経済制裁も大きい。
アメリカは、中国への後ろ盾にはならないのである。アメリカは、貿易量でも国債の所有金額でも、中国に立てつくことができなくなっている。
中国誌は、尖閣（釣魚）に中国の監視船が毎日行って、国土の防衛を行っていると、連日報じている。中国国民は、尖閣の日本の実効支配する現状すら知らされていない。
中国問題に全く音痴であり無知であった野田は、恥を忍んで領土問題は存在するというところまで下がって、ベトナムやフィリッピンそれにマレーシアやインドネシアなどとも協力して、取り組むべきである。
アメリカ依存で解決するものではない。
ブレないことと、現状を詳細に分析し判断することとは違うのである。野田に残された時間はなく、選択肢も少ない。
国家とは近代になって、主に西欧の思想や歴史や制度によって、相互に認め合うことで成り立っていたものである。領土はあるか、税金は徴収しているか、法体系は存在するか、権力機構はどうかなどである。
それも最近のことである。２００年ほど前にはそうした共通の認識などなかった。民族や宗教や経済活動などによって出来上がった、地域集団が国家へ成長する過程のようなものしかなかった。
経済大国になって最近中国は元気がいいが、台湾など漢族が移住し始めたのは４００年ほど前である。台湾の多くの民族は、山岳地帯に追いやって、漢族が低地に居座ったに過ぎない。
侵攻した方も逃げた方も、国家の概念もなく、武力による制圧を双方とも認める時代であった。
この頃問題になっている、尖閣諸島（魚釣島）などはもっといい
加減である。絶海の孤島を、占有する理由は武力を持たない平和な、琉球王国には持たなかった。単なる漁場としての経済圏でしかなった。
中国も同じである。国家が領土を手放すことは、まず考えられない。国家とは横暴なものである。とりわけ利権をめぐっては妥協などすることはまずない。
とりわけ最近の中国には、制御機構がない。極めて強力な中央集権国家であり、あらゆる権限が共産党に集中しているからである。
世界第２位の経済大国になってからは、横暴である
。それまでなかった海洋支配を強めている。ソ連の中古品の航空母艦を整備して、唯一の東方の海の支配に出た。いよいよ本気なのであろうか。
民意の反映ない中央集権国家に、日本が武力で対抗できるわけがない。従来のアメリカ依存も、国債を半数も持たれているようでは、中国に対抗できるわけがない。
日本はこの６０年間、世界で最も横暴な武力国家と付き合ってきた。アメリカである。軍事大国になった中国とも、平和憲法を持つ日本には、非暴力的にやっていける方策はある。
固有の領土などという表現は歴史認識に欠けるもので、少数民族などの存在を否定するものである。ましてや、領土問題は存在しないなどと、硬直した姿勢では何も解決はしない。
羅臼港
春誓い羅臼港
